事業用のために資金調達を行いたい場合は、不動産によるローン活用を検討できます。もし、不動産投資を事業として計画している場合は大きな資金が必要になります。
投資物件を購入する際は不動産投資ローンを利用するのが一般的に思われますが、銀行でのビジネスローンや住宅ローンなどもある種、特徴を比較して選ぶことができます。
ただ、不動産投資ローンを行う際は、どのような点で見極めれば良いのか、しっかりポイントを把握しておくのが重要です。今回の記事で不動産投資の事業資金について内容を紹介致します。
事業用ローンとして不動産投資に活用する際のポイント
不動産投資を行う際は資金調達をすることが必要です。その際に事業用ローンを活用して投資に利用することが可能です。不動産投資に利用できる事業用ローンは、不動産投資ローンやアパートローンと呼ばれていますが、他の方法でも資金調達して準備することは可能です。事業用ローンを投資として利用する際のポイントについて内容を紹介しましょう。
購入物件の幅を広げられるか確認
投資物件を購入する際に、選択する幅を広げることができるのかチェックする必要があります。事業用ローンとしてフリーローンや投資用、担保ローンなど、いろいろな資金調達を行えますが、どれほどの金額を得られるかによって購入物件の幅は異なります。
もし、数億円の資金を借入れできるなら、より高額なマンションや物件に投資を行え、家賃収入などのリターンも大きく返ってくることが期待できるでしょう。また、借入金額の大きさは利用するローン契約以外に、金融機関によっても異なります。
銀行やメガバンクなどの金融機関の規模によって、投資できる限度額は異なるので、しっかり確認しておく必要があります。年収の20倍近くまで借入れすることができれば、自己資金は少額でも十分な金額にすることも可能です。ただ、高額な借入れを行う場合は審査基準も厳しいケースが多いので、相応の覚悟を持っておく必要もあるでしょう。
返済を一本化することもできる
事業用ローンはビジネスの目的であれば使途を問わないので、返済を一本化することも可能です。例えば、住宅ローンと事業用ローンの2つで契約していると、返済日がそれぞれ異なるので、日程調整が複雑になり、忘れてしまう可能性もあります。
万が一返済日を忘れて遅延してしまうと損害金が発生する可能性もあり、余計な費用が発生してしまうこともあります。また、遅延してしまったことで信用情報に傷が付く場合もあるため、今後の事業にとってもリスクとなる場合もあるでしょう。
他にも経営に支障が出るケースも考えられることから、借入れはできれば一本化しておく方が管理の点でメリットがあります。事業用ローンでは、金融機関によって一本化するためにおまとめローンとして提供されている場合もあります。事業の内容によっては利用を検討してみましょう。
無担保や無保証で借入れできる可能性もある
事業用ローンを利用できるなら、無担保や無保証で借入れすることも可能です。事業用ローンの中でノンバンク系の場合は無担保・無保証を提供しているところもあるため、保証人が無くても融資を相談することができます。借入れするときに保証や担保が必要な場合は準備しなくてはいけないため、時間や労力がかかってしまうことになります。
無担保や無保証で借入れできるなら、申込みをしてから審査を行うだけなので、急に資金が必要な場合でも利用することが可能です。住宅ローンや不動産担保ローンなどの場合は保証人が必要になりますが、スピーディーに借入れをしたい場合はノンバンク系の事業用ローンで資金調達を考えてみましょう。
不動産投資の際に事業用ローンを利用する注意点
不動産投資を行う際に事業用ローンを利用して資金を入手することも検討できますが、注意点も確認しておく必要があります。購入物件や事業内容によってはローン契約によってデメリットやリスクが大きくなることもあるからです。どのような注意点があるのか内容を紹介しましょう。
ローンの種類によっては資金が足りなくなる場合もある
不動産投資に利用するため、事業用ローンを活用できますが、種類によっては借入限度額が低い設定になっている場合もあります。ローンの内容や金融機関によって異なりますが、借入限度額が500万円や1,000万円程度であれば、自己資金と合わせても足りない可能性があります。
投資で物件購入となると、数千万円ほどの金額が必要になることもあるため、大きな資金が必要ですが、カードローンやフリーローンなどでは、到達することができません。自分が購入する物件の金額がどれくらい必要になるのかしっかり確認し、高額になるようであれば投資用ローンで補填することを考えましょう。
不動産を購入した際の出費についても確認してローンを組む
投資用物件を購入した際にローン契約を結んだなら、月々の返済金額を準備しなくてはいけません。ただ、物件を購入した後はいろいろな出費が生じるので、その点を確認して返済計画を立てる必要があります。
まず不動産を購入した際は管理費が必要になり、メンテナンスの費用がどれくらいかかるのか計算します。エレベーターなどの設備など、いろいろな機能があるほど出費は大きくなるでしょう。
また、不動産による収益や経費が生じる際は会計にまとめなくてはいけませんが、複雑な部分があるので、税理士に依頼して管理してもらう必要もあるでしょう。
他にも法人設立するなら社会保険を完備、相続税の支払いなど、いろいろな諸費用が発生します。出費を考慮して投資物件の返済費を計画してください。
金利の上昇や時価変動によるリスク
投資物件を事業用ローンを利用して購入するなら、種類によって返済時の金利を抑えることも可能です。不動産担保ローンなどであればフリーローンよりも金利設定が低くなる場合もあり、返済負担を軽減できます。
しかし、固定ではなく変動性である場合、状況によっては金利が上昇する可能性もあり、返済負担が重くなることもあります。さらに、時価は変動するため、購入時よりも不動産の価格が低下すれば、金額が追加されるリスクもあるので注意すべきです。
【まとめ】投資用不動産購入時の事業用ローンの活用は慎重に行おう
投資用で物件を購入するときは、事業用ローンの活用を慎重に行う必要があります。種類によっては自分が損をしてしまう可能性もあるため、内容をよく把握して契約する必要があります。リスクをできるだけ抑えて利用できるように計画しましょう。