起業などで事業資金を得たい場合は、銀行などの金融機関を利用するのが基本です。融資してもらえれば何百万円から何千万円という金額を借入れできるため、前向きに検討できます。
しかし、金融機関から事業資金を借入れするためには条件があり、信用力が必要です。もし、ブラックリスト入りしているようだと「事業資金を融資してもらえるのか？」と悩む人もいるでしょう。ブラックリストの融資について紹介致します。
ブラックリスト入りの方が事業資金を融資してもらう際のポイント
事業資金を得たくても「自分がブラックリスト入りしてしまうと融資が難しいのでは？」と考える人もいるでしょう。ブラックリストは主に金融事故を起こした人が、信用情報機関に登録されることです。信用情報機関はJICCや全国銀行個人情報センター、CICなどがあり、金融機関はアクセスして申込者の内容を確認できます。
借入先から長期間滞納している人や債務整理などを行った方はブラックリスト入りしており、自分の返済能力や信用度は低い状態です。この点を踏まえて事業資金を融資してもらう際のポイントについて内容を紹介しましょう。
ブラックリスト入りの場合は金額を低くして借入れを行う
ブラックリスト入りしている場合は借入れするときに、金額を少なく見積もっておくのがおすすめです。
ブラックリスト入りしている場合はすでに信用度が低いため、融資の申込みをしても拒否される可能性があります。
しかし、金額が少ない場合は金融機関によっては審査を通過できる可能性もあるため、全く借入れできないわけではありません。ブラックリスト入りしていても、直近の状況が過去より改善されているなら300万円〜500万円程度は金融機関から借入れできるケースもあります。
ただ、金額を低くするにしても、自分がどのような原因でブラックリスト入りしたかによっては借入れ自体が難しくなる場合もあります。例えば、クレジットカードによる遅延を繰り返して金融事故を起こしても直近1〜2年信用情報に問題ないなら審査通過できる可能性もあるでしょう。
しかし、自己破産や個人再生、特定調停などの場合は、信用力が無いため通過は厳しいです。そのため、自分が起こした金融事故を確認しつつ、融資金額を低く見積もるようにしましょう。
ブラックリスト入りすると銀行からの融資は不可
事業資金を得る際に、銀行を活用したい事業者もいるでしょう。銀行の場合は金利設定が低く返済負担を抑えられることや、融資額も大きくできる期待を持つことができますが、ブラックリスト入りしていると利用は不可です。
銀行は審査内容が消費者金融などよりも厳しいため、何か落ち度があると落ちてしまいます。例えば、収入が不安定であったり、勤続年数が短い場合などでも審査に落ちてしまうケースは多いです。
銀行は信用情報を特に重視する傾向があるため、ブラックリスト入りしているなら、返済能力が無いと判断されて審査通過することはないでしょう。
ネット銀行でも同じく審査は厳しく、日本政策金融金庫などの公的サービスもほぼ不可能です。銀行を利用した融資を受けたい場合は、ブラックリストから記載が消えてから申込みするようにしてください。
代表者がブラックリスト入りしている場合もローン契約は難しい
法人として融資を受けたい場合に、代表者がブラックリスト入りしているとローン契約は難しくなります。法人自体がブラックリスト入りしていなくても、申込みの際は本人と同じく連帯保証についても信用調査が行なわれるため、その時点で金融事故を起こしていたことが発覚すると、返済能力が疑問視されます。
代表者が債務整理などの大きな金融事故を発生させている場合、消費者金融などでも融資が厳しくなる可能性があるので、借入れする際は注意しなくてはいけません。ただ、法人が赤字の状態はブラックリストとは関係ありません。
赤字は売上よりも経費が多いので経営状態は良くありませんが、ブラックリストの金融事故とは別枠になり、税金の未納があっても即認定されるわけでもありません。赤字経営の場合、事情をしっかり説明できれば借入れを許可してくれる金融機関もあるため、経営が悪いだけの場合は事業資金の融資を検討してみましょう。
ブラックリスト入りで資金を得るための方法
ブラックリスト入りしていると銀行やメガバンク、消費者金融でも審査に通過できる可能性が低いので、資金作りとして利用するのは難しいです。しかし、ブラックリスト入りした方でも資金調達として利用できる方法があるので紹介致します。
ブラックリスト入りでも補助が受けられる場合もある
ブラックリスト入りしてしまうと、金融機関からの融資を受けるのは難しく、公的制度の利用も厳しい状態ですが、経営改善のために補助を受けられる場合もあります。
個人事業主や中小企業の方向けに最大20万円まで国から補助してもらえる早期経営改善計画という制度があるので、もし税金の支払いなどに活用したい場合は考慮してみることが可能です。
また個人事業主などの場合は、生活困窮者自立支援制度や住居確保給付金などを利用することもできます。
ただ、これらの制度を活用するためには税理士や認定支援機関などの専門家を通す必要があるため、会社や個人のみで申請して補助を受けるのは難しいです。利用したい場合は専門家への依頼が必要ですが費用がかかるため、その点を考慮して利用してください。
ファクタリングを利用することもできる
ブラックリスト入りした方で資金調達を行いたいなら、ファクタリングの利用も検討できます。ファクタリングは借入れではなく売掛債権の売却を行って資金を調達するため、ブラックリストは関係ありません。
申込みをして最短即日で入金をしてもらえるため、緊急で資金が必要な場合に活用することが可能です。ただ、ファクタリングは手数料が高く設定されており、売掛金の10〜20%が取られてしまうため、損失が大きくなる場合もあります。
緊急時に資金で補填したい場合は利用できますが、何度も繰り返していると経営資金が悪化して、事業が成り立たなくなる場合もあるでしょう。そのため、ファクタリングを利用する際は1〜2回に抑えて資金作りに活用するのがおすすめです。資金計画を立てて利用するようにしましょう。
【まとめ】ブラックリストでも資金調達の方法はある
ブラックリスト入りしていたとしても、事業資金を調達できる方法はあります。ただ、利用できる範囲は狭いので、メリットはなくデメリットが多いです。そのため、ブラックリストに入らないように、滞納や個人再生を行わないように注意すべきです。資金調達をしっかり行うことができるように、事業主は資金計画をしっかり立てるようにしましょう。