会社を創業して起業する場合は、銀行などの金融機関から融資を依頼するはずです。事業は始めに初期投資としてお金が必要になるため、必要な書類の作成や審査をして資金調達しなくてはいけません。
そのため、事業を行う際はいろいろな手続きが必要になりますが、その中で事業計画の書き方は重要です。創業して融資や借入れをするときのポイントになるため、把握しておく必要があります。今回の記事では、起業した際の事業計画の書き方について内容を紹介致します。
事業計画書の書き方のポイントとは？
事業計画とは経営理念やミッション、ビジョンなど会社の目標を達成させるための設計図のような役割を果たしてくれます。新規事業のイメージを具体化することができ、従業員には仕事の魅力を伝えることができ、金融機関に資金を提供してもらうための大事な書類になります。
事業継承や起業した際は計画を立てて実行に移すことが重要になるため、ビジネスを行っていくために大事なポイントと言えるでしょう。そのため、事業計画書は書き方について把握しておく必要があります。どのようなポイントがあるのか内容を紹介します。
会社の現状や競合との比較分析をして記載していく
事業計画を立てるときは、現状を把握するのが大切です。自社が置かれている市場環境や競合、優位性について考慮する必要があります。会社の現状を把握するためには、財務状況などの数字から同業他社と比較して強みを把握する、またSWOT分析を行ってプラス面とマイナス面を考慮することが可能です。
また、競合他社との比較をさらに分かりやすくするため、ポジショニングマップを使用することもできます。優れた事業計画書は市場分析や競合分析を行い、客観的な情報を用いて計画遂行へどのくらいの時間がかかり、課題が何かを明確にします。
事業を行うことで、どの程度の売上や利益が出るのか予測できるため、必要な資金額も説得力を得ることができるでしょう。
必要な項目に内容を記載していく
事業計画書を作成する際は、項目に内容を記載していきます。事業計画書の必要な項目は以下のようになります。
・会社概要などの基本情報
・取扱商品やサービス
・事業内容やコンセプト
・マーケティング戦略
・収益計画
・取引先や取引先に関係する物
・役員や従業員
・市場分析
・競合分析
・事業スケジュール
・必要な資金や調達方法
・事業の見通し
いろいろな項目がありますが、特に事業計画書でしっかり記載しておきたいのは、経営理念や未来像、行動計画を盛り込んでおくことです。経営理念は会社の目指す方向性を指すため、全従業員の基軸になります。会社概要や創業時の想いなど、仕事に対する内容を記載しておくと、金融機関が見ても分かりやすく、従業員のモチベーションも上がるはずです。
未来像は五年後や10年後の組織、事業展開、社員の処遇について伝えるべき内容です。項目としては組織図や未来のビジネスモデル、中期利益計画、人事制度などになります。今後5年の程度の予測損益計画書、また等級制度や昇格条件、報酬制度、利益分配制度などをチェックしておくのが大事です。
行動計画は部署ごとの売上アップや固定費削減のためにできることを挙げ、達成期日などを記載しておきます。具体的には設備投資、広告宣伝、採用計画、出店計画などについて明確に記載しておくと分かりやすくなるでしょう。
収益性があることを記載
新規事業の内容を的確に記載するのも重要ですが、融資を得るためには収益性があることを明確にしておく必要があります。資金提供する金融機関にとって融資をした際に、返済してもらえるのかが最も重要なポイントになるからです。
そのために上記で紹介した競合への分析をした際の比較による収益の予測、また事業で将来的に得られる金額などは根拠が必要になります。また、起業したばかりの会社であれば、資本金が高いほど金融機関も安心感が強くなるので、どれほどの資金力があるのかしっかり記載しておきましょう。
事業計画書の記載で融資を受けやすくするためには？
事業計画書を記載するなら、会社の情報を金融機関に把握してもらえますが、必ず融資提供してもらえるわけではありません。新規企業の場合はポイントを押さえていても、書き方が分かりやすいとは限らないためです。事業計画書を分かりやすく書くために、以下の方法もあるので紹介しましょう。
テンプレートを使用する
事業計画書を作成するために、テンプレートを使用するのは良い方法です。テンプレートには事業計画書に必要な項目がコンパクトにまとめられており、記漏れを防ぐことができます。また、表も自動的に作成できるので手間を省くことができ、統一感も出せるので見やすいです。
テンプレートにもいろいろな種類があり、例えば、Microsoftが提供しているエクセルを使用して事業計画を行えるもの、または日本政策金融金庫が提供しているテンプレートです。それぞれ、中小規模の企業が新規事業の計画書を策定するのに向いており、書式の選択や記載例などを見て参考にしながら進めていくことができます。
また、無料や有料によって記載のしやすさも変わってくるため、どれが良いのか比較して選ぶのがおすすめです。ただ、テンプレートに頼りすぎると内容も少し変な内容になる可能性もあるため、時おり確認しながら進めていきましょう。
事業計画書の作成を専門家に任せる
事業計画書を作成するときは、専門的な知識が必要になります。そのため、ポイントを押さえていても、いざ描き始めると分からない点も出てくる可能性があります。そのような際、自分1人で悩まずに税理士や中小企業診断士に任せてみるのも良い方法です。
税理士は税金の相談だけではなく、経営全般の相談に乗ってくれます。顧問税理士であれば追加料金が発生せずに事業計画書の相談を行えるため、すでに起業しているなら契約すべきか判断するのも良いでしょう。
中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格であり、顧問契約しなくてもサポートを引き受けてくれます。ただ、税理士と中小企業診断士どちらも、個人によって得意と不得意な点が分かれているため、依頼前にしっかり把握しておくのが大事です。依頼する前に資料や計画書の目的を明らかにして、進めていくようにしましょう。
【まとめ】事業計画書の作成は融資を受ける点で重要！
事業計画書は会社の従業員にとっても重要ですが、銀行などの金融機関で融資を受ける際の説得力になるため、しっかり記載するのが重要です。ポイントを押さえて自分で書くのも良いですが、専門家に任せるのも1つの方法になるので考慮してください。