不動産担保ローンは物件があれば融資が可能なので、前向きに検討できます。しかし、物件の状況によっては「融資してもらえるのか？」と不安を感じる人もいるはずです。
特に、自分名義ではなく、家族名義の物件を不動産担保ローンとして利用を考えているなら、どのようなポイントや注意点があるのか把握しておきたいはずです。今回の記事では、不動産担保ローンを利用する際の融資ポイントについて内容を紹介致します。
不動産担保ローンを家族名義で担保にする注意点
不動産担保ローンを利用する際に、家族名義で融資を行うことも可能です。ただ、家族名義で担保にする場合は注意点について把握しておくのも大事なポイントです。どのようなポイントがあるのか内容を紹介します。
不動産の所有者について同意を得る
不動産担保ローンとして親名義の物件を得るためには、同意を得ておく必要があります。家族間であれば親しい間柄ですが、名義人の同意は必要であり、承諾していないなら金融機関も対応できません。もし、他人名義で勝手に話を進めてしまうと、返済が滞納したときに所有者は物件を失うことになり、大きなトラブルにつながります。
家族でも条件は同じであり、所有者が連帯保証人として同意している証明を得るようにしてください。連帯保証人になってもらうためには、書類作成など必要な手続きを完了する必要があり、詳細な点まで理解してもらうように説明する必要があるでしょう。
物件を担保にする際の抵当設定
物件を担保にするためには、抵当権の設定が必要です。不動産を担保にする際は、金融機関は万が一契約者が返済が滞納した際に物件を売却するための優先権が必要になります。そのためには書類を提出してはいけませんが、所有者の協力が欠かせません。
抵当権の設定には登録済権利書や印鑑登録証明書などの書類が必要であり、不動産所有者しか持っていないからです。契約する際は所有者の印鑑も必須になるため、抵当券の設定をする際は協力してもらえるように、説明しなくてはいけないでしょう。
ただ、抵当権の設定では家族に迷惑をかけてしまうケースもあるため、その点を注意しながら進めてください。
本人名義以外の不動産で担保可能な金融機関であるか
不動産担保ローンでは家族名義によっては契約できる金融機関もありますが、全てが対応しているわけではありません。金融機関でも不動産担保ローンを契約できるのは本人名義のみを条件としている場合もあるため、確認して申込みする必要があります。
もし、本人名義のみ対応している金融機関であれば、親名義という近親者の不動産でも利用できません。不動産担保ローンを利用するときは、条件面の確認を必ず行ってください。
名義人が高齢の場合は融資が難しくなるケースもある
親名義の不動産の場合は高齢であるほど、融資を受けにくくなります。所有者が高齢になれば仕事を退職するなど、収入が減少すると金融機関は予想するため、返済能力において大きな課題が残るからです。
金融機関によっては名義人が高齢である場合、審査を厳しくする金融機関もあるため、状況によっては借入れが難しくなる場合もあるでしょう。ただ、AGビジネスサポートなど、一部の機関は年齢制限を設けていないケースもあります。
もし、親が高齢という点が気になるなら、年齢制限が無い金融機関の利用を計画できますが、その分他の条件が厳しくなるケースもあるため、契約内容についてチェックしましょう。
共有持分の物件を担保にする際のポイントとは？
共有持分とは複数人が不動産の名義人となっている状況のことをいいます。
不動産担保ローンを利用する際に親名義ではなく、共有持分となっている物件で借入したい場合について解説致します。
共有持分でも金融機関は不動産担保ローンを承諾してくれるケースがありますが、もちろん全てではないので見極めの必要があります。また、共有名義にしている物件の場合、不動産担保ローンを契約する際もポイントがあるので内容を紹介致します。
共有名義の場合は全員の同意が必要になる
共有持分の物件を担保にする場合は、全員の同意が必要になります。例えば、夫婦名義で所有している不動産であれば自分だけの同意ではなく、配偶者からの同意も得る必要があります。もし、自分以外に親戚など複数の近親者と共有持分となっているなら、名義人全員の承諾を得なくては契約が進みません。
無断で不動産担保ローンの契約を組もうとするなら、後に名義人によるトラブルが発生して、借入れできる状況にならない場合もあります。そのため、誰が共有名義になっているのか確認して、同意を得るように行動する必要がありますが、時間がかかる可能性も高いので、計画的に準備しておく必要があるでしょう。
自分の共有部分だけで担保は厳しい
共有持分で不動産担保ローンを利用する際は、自分の所有している一部のみで契約できないか計画する人もいるでしょう。共有持分の場合は例えば、土地のみは自分の所有名義になっている、または建物の一部のみが自分の所有になっているなど細かく分かれているケースもあります。
しかし、一部のみを担保にして契約するのは厳しいです。土地や建物の一部だけでは万が一返済が滞納されて売却するときに、買い手が付きにくい状況になるからです。金融機関側は不動産の価値が高くても一部分のみは扱いが難しくなるため、物件全体を担保にできるように計画してください。
借入額が低くなる可能性もある
共有名義人の不動産を担保とする場合、注意しておきたいのは自分の予想通りの借入金額にならないケースがあります。共有持分の場合は単独ではなく、複数人で所有しているため、全員が連帯保証人になってくれたとしても、価値を低く抑えられてしまう可能性があるからです。
もし、想定していたよりも低い金額になってしまったなら、ビジネスや自分の用途に利用できない場合があり、資金計画を練り直さなくてはいけません。共有持分の資金がどれくらいになるのか相談できる場があれば質問してチェックしておくのも良い方法になるでしょう。
【まとめ】親名義や共有持分の不動産担保ローンは事前の準備が重要
親名義や共有持分の不動産でも担保ローンを組むことは可能です。しかし、どちらも同意を得るなど、契約前に準備しなくてはいけないケースが多いので、綿密に計画する必要があります。
不動産担保ローンを利用する際に同意を得られなくては利用できず、後々トラブルに発展するケースもあるなどリスクもあるので、十分注意してください。