開業などや事業内容の変更をきっかけに個人事業主が事業用車を取得する場合、自動車ローンやその他のローンを利用するケースが一般的ですが、金額によっては審査基準が厳しいことが多いです。以下では、個人事業主がローン審査に通過するポイントや、事業車を経費計上し、お得な買い方について解説しています。
また、事業用車の減価償却についても説明しており、購入後の償却の方法や登録に必要な情報、そして按分についても詳しく紹介しています。個人事業主がスムーズに事業用車を取得し、経費計上できるようになるためにも、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
また、ローン審査に通過するためには、個人事業主自身の信用力や事業の健全性を示す必要があります。記事では、審査基準に合致するための具体的なポイントを中心に解説しています。
さらに、事業用車の購入後には、固定資産としての取り扱いが必要です。記事では、償却の方法や登録に必要な手続きについて詳しく解説しています。これにより、個人事業主は事業用車を正確に経費計上することができます。
個人事業主にとって事業用車の取得は重要な経営上の判断です。審査を受ける際や償却の手続きを行うケースには、この記事の情報を参考にすることで、よりスムーズな運営が可能となります。是非、この記事を活用して、効果的な事業用車の取得と経費計上を行ってください。
それではいきましょう！
車購入時のおすすめローンは？
銀行系カーローン
銀行や信用金庫などが、自動車を購入する人向けに提供しているカーローンです。金利が低いので、厳しい審査を通過する自信があるかたは申し込んでもいいでしょう。銀行との信頼関係がよいのであれば、優遇される場合があります。ただし、審査結果がでるまで時間がかかるデメリットがあります。
ディーラーローン
ディーラーローンは、自動車販売店で新車や中古車を購入の際、いっしょに契約ができます。審査が通りやすく、審査結果が出るのも早いのが魅力でしょう。デメリットとして、金利が高めでローンを完済するまで自分の名義にならないことがあげられます。もし完済前に廃車になった場合、一括返金となることがありますので注意が必要です。
自社ローン
自社ローンとは、自動車販売店が独自で提供するローンです。信販会社を通さず、自動車販売店が審査を行います。他社のローン審査が通らなかったかたも、過去の個人信用情報が閲覧されないため、自社ローンなら通る可能性があります。金利はつきませんが、そのぶん車両価格が高い、手数料や保証料が発生、分割払いの回数が少ないといったデメリットがあります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫からも車の購入代金の融資を受けることができます。他社と比べると、審査を受けやすく、低金利なのが魅力です。金利は利用する制度や状況に応じて異なっています。
日本政策金融公庫からの借入を滞納なく返済ができると、信頼度が高くなり他の銀行からの借り入れもしやすくなります。
また融資を受ける際、中小企業経営力強化資金という制度を利用すると、融資の上限額が高くなります。
個人事業主はローン審査に落ちやすい傾向？
収入が不安定だから
個人事業主だと収入にバラツキがあり不安定です。そのため、途中で返済能力がなくなる可能性があると判断され、審査に落ちやすい傾向があります。一般的に、正社員や公務員などの正規雇用者だと収入が安定していると判断されます。
勤続年数が短い
カーローンは、勤続年数が1年以上あることが審査の目安になっています。個人事業主になりたてで収入が安定していないと審査を通すのは難しいでしょう。したがって、カーローンは個人事業主になって1年経過し、社会的信用を高めてから検討しましょう。
借入の多さ
他社からの借入総額が多い人は、カーローンの審査では不利になることがあります。
個人事業主は、事業のため借金をすることもあると思います。その場合、複数から借金をするのではなく、2社程度に留めておきましょう。できるなら、審査前に借金は完済しておいたほうが良さそうです。
ローン審査を通りやすくするポイント
税金の滞納はしない
税金の滞納があると、審査を通すことは難しいでしょう。ローンの審査によっては納税証明書の提出を求められるからです。所得税や住民税などの税金を、うっかり払い忘れがないようにしなければなりません。
確定申告は虚偽なく行う
個人事業主だと、確定申告で売上や経費に虚偽の記載をする人もいると言われています。ローン審査では確定申告書の提出を求められる場合があり、虚偽の記載は必ずバレます。ですから、真実を申告するようにしましょう。
収入の安定した連帯保証人をつける
審査を通過できるか不安な場合は、公務員など安定した職業の人を連帯保証人につけましょう。連帯保証人とは債務者が支払えなくなった場合、代わりに支払いを行います。拒否することは出来ません。一般的に、親族に連帯保証人を頼むように求められます。また、連帯保証人の条件もありますので、確認してから頼むようにしましょう。
事業用車にて経費計上できるもの？
ガソリン代やETC代
ガソリン代やETC代は勘定科目の指定がなく、会社によって異なりますが「車両費」「旅費交通費」「燃料費」として処理することが多いです。
修理代
タイヤのパンクなどで修理代がかかった場合、「車両費」や「修繕費」で計上が可能です。また、洗車代やメンテナンス代は「車両費」に含まれます。
車検費用
車検時にかかる保険料や手数料も経費計上が可能です。一般的に自動車税の勘定科目で使用されるのは「租税公課」ですが、車両費で仕訳する会社もあり、特に決まりはありません。決まりを守っていれば、自由に個人事業主が管理できます。
駐車場代
事業車の駐車場代も経費計上が可能です。月極駐車場の場合「地代家賃」、コインパーキングは「旅費交通費」「車両費」「雑費」で処理されるため、勘定科目が異なります。正しい項目で処理しましょう。
洗車代や消耗品代
洗車機で車を洗った場合「車両費」にあたり、車を自分で洗う際のバケツや洗剤などは「消耗品費」、車の曇り止めなども「消耗品費」で処理ができます。
ローン場合は利息が経費として処理できる
ローンで車を購入した場合、元金や毎月のローン返済額は経費にできません。ローン会社から借りたお金は、負債に分類されるからです。ただし、返済にかかる利息は経費で処理が可能です。
経費が多いと節税対策になる？
事業所得は収益－経費＝所得で計算し、税金はこの所得にかかります。所得が多くなればかかる税金も多くなり、所得が少なければ税金は少なくなるわけです。したがって、経費計上が増えると所得が減りかかる税金も減りますから、節税につながっていきます。
また、新車より中古車のほうが節税になると言われています。これは、新車より中古車のほうが耐用年数が少なく減価償却費が増えるためです。注意したいのは、中古車なので故障のリスクが高いことです。修理費などが増えて、出費がかさむ可能性があるでしょう。
自動車の減価償却について
前述でに説明した通り、自動車を購入した際、一括で経費計上することはできません。
個人事業者や法人の自動車の減価償却について、中古車と新車ではいくつかの違いがあります。以下にそれぞれのケースについて説明します。
新車の減価償却
固定資産の法定耐用年数は国税庁によって定められております。新車（普通自動車）の場合は、法定耐用年数は「6年」になります。
軽自動車の場合は、「4年」になります。
中古車の減価償却
個人事業者の方や法人が中古車を取得した際も、一括で費用として計上することはできませんので、減価償却が適用されます。減価償却によって、毎期の費用を計上していくことになります。
ただ、やはり新車購入時と比べると中古で取得した固定資産の法定耐用年数は短くなることが多いため、1年あたりに経費として計上する金額が大きくなります。
全額経費にしたいならカーリースがおすすめ
個人事業主の場合、事業車にかかる費用の全額を経費にするのは難しくなっています。 それは、税務署が事業車をプライベートでも使用しているはずと考えているからです。全額経費で落としたいなら、カーリースがおすすめです。毎月支払うリース費用に、車両本体価格や自賠責保険料、車検基本料、自動車税などが含まれているので、「リース費用」にまとめて経費処理できます。カーリースの所有者はリース会社であり、期間が過ぎたら車を返却するので、めんどうな経費の計算などの処理に悩むことはありません。
【個人事業主向け車のローンについて】まとめ
今回は、個人事業主が事業車をローンで購入する際のローンの種類や審査通過のポイント、経費にできる費用について解説しました。
ローン支払いの元金は経費にはできませんが、利息は経費にできます。全額経費にしたいならカーリースが合っているということがわかりましたね。
ぜひ事業車を検討中の個人事業主のかたは、参考にしてください！
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