最近は副業についての規制も以前より緩くなり、会社の就業規則で副業が許可されるケースも増えていますよね。しかし、その一方で基本的に公務員は法律によって副業が禁止されています。
そのため、民間企業に勤めている人は申請をすれば副業を認められても、公務員は自由に副業ができないのが現状です。
公務員はすべての副業が禁止されていると思われがちですが、禁止されている副業はすべてではありません。
そのような公務員におすすめの副業のひとつが「不動産投資」です。不動産投資とは、マンションやアパートなどを購入し、運用や管理などを行う投資方法です。投資家は家賃収入や不動産を売った売却益などの収益を得られます。
この記事では、公務員にもおすすめの副業のひとつである不動産投資について解説します。
公務員には副業を規定する法律がある
そもそも公務員がなぜ副業ができないかというと、公務員には副業を規定する法律があるからです。公務員の副業を規定する法律としては、国家公務員法第103条・104条があります。
国家公務員と地方公務員の兼業や自営業を規制する法律について確認しておきましょう。
国家公務員法第103条・第104条
国家公務員法第103条では、営利企業の役員兼業と自営兼業の2つを禁止しています。この法律では、名義のみで報酬が発生しない場合にも違反と対象となるので注意が必要です。
ただし、人事院が定めるところにより所轄庁の長が申出を行い、承認を受けた場合には一部が可能とされる事例もあるのでこの限りではありません。
公務員の副業が禁止されているのは公平性や中立性を保つためであり、特定の業務で利益を追及することはそれに反するとされているからです。
また、第104条は「営利企業の役員等兼業以外のあらゆる事業・事務」が対象とされており、こちらは報酬が発生する場合に副業が禁止されます。承認を得る先も人事院ではなく、内閣総理大臣及び所轄庁の長となるので、違いを押さえておきましょう。
地方公務員法第38条
地方公務員も国家公務員と同じ「公務員」であり、同様に副業が制限されています。地方公務員の副業を禁止する法律は地方公務員法第38条です。
国家公務員法よりはやや緩く、任命権者の許可があれば営利企業に従事できるとされています。
ただし、認められていない内容の副業を許可なく行うと懲戒解雇などの厳しい処分の対象となる可能性があるので気を付けましょう。
公務員でも許可なしで不動産投資できる条件
公務員は基本的に副業が禁止されていますが、条件付きで不動産投資は行えるとされています。その条件とは、下記の3つです。
- 不動産の規模が5棟10室未満である
- 不動産投資の賃料収入と駐車場収入の合計が500万円未満である
- 不動産投資における管理業務を公務員ではない人に委託する
このような条件を守れば不動産投資を行えますが、なかには自分ではコントロールしにくい条件もありますよね。したがって、公務員が不動産投資を行う際には慎重に投資する物件を選ぶ必要があるでしょう。
規定に該当してしまった場合の承認申請
公務員が規定に該当してしまったら、公務員を続けられなくなるかもしれないと思って焦ってしまいますよね。
さらに、公務員が不動産投資できる物件は限られています。たとえば映画館やお店などが入っている物件は営利目的となってしまうため、不動産投資はできません。
公務員でも始めやすい不動産投資でも、行った結果として規定に該当してしまったなら規定に該当してしまった場合の承認申請を行わなければいけません。
もちろん、規定を超えないように上手く調整することは非常に大事ですが、もし規定を超えてしまったらすぐに上司に相談し、承認申請をしてください。
バレないように続けると後で処分されてしまう可能性もあるので、超えて締まった場合も焦らずに許可してもらうような手続きを取りましょう。
公務員には副業を規定する法律がある
民間企業のなかにも副業を禁止している会社はありますが、最近は副業も許容されてどんな仕事をするかや働き方などを申請することによって許可される企業も増えています。
そのような副業を禁止する企業が多いのは、副業をした社員が本業に集中できなかったり労働基準法違反となってしまう恐れがあるからです。
しかし、公務員には「公務員が副業できないことを定めた法律」があり、法律違反をすると現在の公務員の仕事ができなくなる場合があるので注意しましょう。
さらに、副業の幅が広がっていて、これまでのどこかでアルバイトをするという方法だけが副業ではありません。メルカリでの販売やブログでのアフィリエイト報酬など副業と関連していないようなカテゴリのものでも、収益や報酬が発生すれば副業とみなされます。
公務員は法律によって副業が規制されているため、会社員ほど申請が簡単な訳ではありません。副業が禁止されている法律や、申請して承認を得るまでのポイントをきちんと把握しておきましょう。
公務員が不動産投資をする場合の注意点
不動産投資は条件さえ満たせば公務員でも許可を得ずに副業できる点がメリットだといえます。しかし、不動産投資ならすべてが許可されている訳ではないため、注意点についても知っておきましょう。
公務員が不動産投資をするときのリスクややってはいけないことを把握しておかなければ、気づかないうちに法律違反をしてしまう可能性があります。
不動産投資を行う際に注意したいポイントを3つご紹介します。
不動産投資の事業規模に注意する
不動産投資の事業規模によっては申請が必須となるため、投資を行う際には確認しておきましょう。公務員が投資する不動産には「5棟10室基準」というものがあります。
投資する物件が戸建て住宅の場合には5棟以上、アパートやマンションの場合には10室以上の投資を行ってしまうと規制に反してしまいます。そのため、その範囲を超えないように調整していかなければいけません。
投資をする物件を探す際には、この範囲を超えないかどうかを基準にみていくようにしましょう。副業で得られる収入も500万円以上を超えると法律に反することになるので、事前に事業規模を確認してください。
確定申告が必要となる
収入が年間で20万円を超えると確定申告をしなければいけません。それは、公務員でも公務員以外の人でも同じです。
不動産投資を行って家賃などの収入を得ると、基本的には確定申告が必要な金額となるので確定申告は必ず必要といっても良いでしょう。
確定申告のやり方がわからない人はセミナーなどに参加してやり方を教えてもらったり、税務署に相談するのもおすすめです。
失敗するリスクがある
不動産投資は投資のうちのひとつであるため、リスクがゼロの副業ではありません。したがって、必ず黒字にできるのではなく失敗するリスクがあるということも押さえておきましょう。
不動産投資で失敗する事例としては、空室で借り手が見つからないリスクや悪徳業者に騙されてしまうリスクなどがあります。投資なので必ずしも有利な状態で稼げないということを忘れないようにしましょう。
【まとめ】不動産投資は規制のある公務員向けの副業
公務員は公務員の副業を規制する法律によってできない副業が多くあります。この法律を守らなければ本業である公務員を続けられなくなってしまう可能性も高く、懲戒解雇などの厳しい処分をされてしまうリスクもあるので、バレなければ良い訳ではありません。
しかし、それでも副業をして収入を増やしたいという人は公務員でもいるでしょう。そのような人におすすめなのは定められた範囲を守れば申請の必要がない不動産投資です。
不動産投資は最初に費用をかけなければいけないというリスクがあり、失敗する可能性もある副業です。しかし、成功すれば最大500万円未満の収益が得られるというメリットが得られます。
本業の仕事が公務員で副業をしたくてもできない人は、ぜひ不動産投資に挑戦してみてはいかがでしょうか。