不動産売却を考えているなら、取得できる利益だけでなく税金についても把握しておく必要があります。不動産を売却すると法人であっても個人でも税金の支払いは必須になるので、利益の全額を得られるわけではありません。
ただ、個人と法人では税金の計算方法も異なるので、内容を把握しておくのは大事です。節税対策としても効果を発揮できるため、ポイントを押さえておくと会社にとってもメリットになるでしょう。今回の記事で法人の不動産売却にかかる税金を紹介致します。
法人と個人による税金の違いと計算方法！
法人と個人では不動産を売却しても税金の種類が異なるため、支払う金額なども変わってきます。そのため、個人で売却をした経験があっても、会社として行うなら異なるのでポイントを把握しておくのは重要です。税金の違いと計算について紹介致します。
個人と法人の税金の違い
まず、個人の場合は不動産を売却することで所得税が発生します。物件を売却すれば、その分大きな収益を得ることになり、自分の所得として計算されます。
例えば、年収500万円の方が物件を売却して3,500万円の利益を得た場合、個人だと収入は4,0000万円です。しかし、会社の収入と不動産売却では税率も変わるため、その点を把握して納めなくてはいけません。
また、会社に勤務している従業員の場合は職場で確定申告をしてくれるケースが多いので、物件の売却益に関しては自分で確定申告を提出しなくてはいけない場合もあるため、その点も確認しておく必要があります。
ただ、マイホーム売却の場合は不動産を購入したときより価値が低くなって安くなっているなら、所得税の支払いは必要ありません。そして、マイホーム売却時の利益が3,000万円以下の場合も所得税はかからないので、自宅の場合は注意しておくべきです。
一方、法人の場合は不動産売却をすると会社の利益として計算されるため、業績により税金がかかってきます。特に、売却したときの金額が購入時よりも安くなっているなら、譲渡所得税に影響が生じ、会社としても不利益を被る可能性があるのでリスクを考慮しておく必要があります。
ただ、税金の仕組みで考えると、個人よりも法人の方が課税は安くなる傾向です。個人は所得の種類によって税率が変わりますが、法人は売上を合算して税金を支払うことができるからです。このように税金の支払いによる違いを考慮しておきましょう。
不動産売却による税金の計算方法
法人として不動産売却を行うなら、会社の所得になるため、法人税として計算されます。そして、納税の計算方法は所得だと単純に「利益−損金」の計算式で算出が可能です。その後に、所得に課税率をかけて控除を差し引くことで金額を出すことができます。
ただ、法人税は会社の規模によって税率が異なり、普通法人の場合は年間所得が800万円以下で19〜15%、800万円以上ッド23.2%になります。
例えば、普通法人として利益が1,000万円であれば、法人税をかけることにより1,000×23.2%になります。所得の対象は約230万円になり、控除などがあるなら、差し引いた金額で法人税として納めなくてはいけない金額です。
ただ、法人は不動産の利益と合算できるため、会社として収益がマイナスであるなら、税金の計算方法も変わります。例えば資本金1億円以下で年800万円以下であれば15％の課税率です。他にも事業所となる法人は消費税もかかってくるため、その点を考慮して計算するようにしましょう。
不動産売却の注意点と節税対策を確認
不動産売却をするときは、注意点と節税対策について内容をチェックしておく必要があります。不動産売却はリスクも生じる可能性があるので、節税も含めて出費を確認しておくべきです。どのようなポイントがあるのか内容を紹介致します。
注意:不動産売却の引き渡し日が個人とは異なる
不動産売却を行うときは、引き渡し日について内容を把握しておくべきです。個人の場合は通常「所有権移転登記の日」を指し、法人の場合は不動産売買契約を締結した日になります。または、代金の50%以上を受け取った日、所有権移転登記した日の早い方を引き渡し日と設定されます。
そのため、法人の会社は契約締結と所有移転登記の日が年度になる場合、どちらかを選択することにより、納める税金や収益の金額が変わるため、慎重に考えなくてはいけません。引き渡し日の法人の売却価格は土地建物の簿価、譲渡費用によって変わるため、その点も考慮して所得を調整してください。
注意:低額譲渡も考慮する
法人の場合は低額譲渡によって、所得の計算は売却によって得た利益に基づいて計算されます。土地や建物を売却した相手が法人の場合、相場の2分の1を下回っているなら、利益として計算されます。
そのため、利益を少なくするために所有する不動産を安い金額で売却したなら、低額譲渡になってしまい時価で計算されるため、節税にならないケースもあります。不動産売却による節税を行いたいなら、役員報酬を増やして税率を下げる、賞与や退職金を支払うなどして、バランスを考慮してください。
節税:新規物件の購入などによる減価償却
不動産売却によって節税を行いたい場合は、同時に新規物件を購入するのもおすすめです。良い物件があることで建物の減価償却を計上でき、経費を増やして税額を減額させることが可能です。
また、過去10年以内に不動産を含み、何か事業で大きな損失が発生しているなら、繰り越すことで売却した年度の利益を減らせるため、節税として検討できます。不動産売却を行うと法人は利益が上がり納税負担も増えるため、チェックしておきましょう。
節税:不動産の情報を確認する
不動売却するときに節税を検討するなら、所有期間が5年以下の不動産を売却するのも1つの方法です。5年以下という条件であれば、個人では所得税と住民税などは高く、合計すると39%ほどの数値になります。
一方、法人の場合は実効税率全体で高くとも33.8%になり、個人と比べると低い数値になるため、物件所有年数が短いほどメリットが高いです。また、多数の不動産を所有しているなら減価償却の計上を高くして利益を減らせ、欠損金を繰越しすることもできます。このような点を考慮して売却を考慮してください。
【まとめ】法人の方が税金の支払いを節税できる
法人と個人では、不動産売却を行うときに税金の支払いについて異なります。ただ、法人の場合は節税できる場合も多いため、会社の利益とのバランスを考慮する必要もあります。ぜひ、今回の記事内容を参考にして節税対策も行ってください。