物件を所有しているなら、不動産担保ローンを行うことで資金を調達することができます。資金の使途は自由であることから事業者も利用しやすいメリットがありますが、借入れまでにはいろいろなポイントもあるため、把握しておく必要があります。
もし、担保にする物件が共同抵当権である場合は「共同抵当権とは？」「共同抵当権での借入れのポイントとは？」など、いろいろな疑問を持つ人もいるでしょう。今回の記事では、共同抵当権によるポイントについて内容を紹介致します。
不動産担保ローンを共同抵当権のある物件で利用する際のポイント
不動産担保ローンを利用するとき、物件を担保に資金調達で利用できます。ただ、共同抵当権のある物件を担保にする際は、ポイントを明記しておくべきです。共抵当権は1つの債権に対して複数の不動産に抵当権を設定することになり、お金を借入れする際に上手く活用するとメリットがあります。
ただ、デメリットもあるため、しっかりリスクを把握して利用する必要があります。共同抵当権のポイントについて紹介しましょう。
共同抵当権を行うと信頼を得やすくなる
共同抵当権は1つの債権に対して複数の物件で借入れを行うため、信頼を得やすいです。1つの物件のみだと、不動産の評価額が低いと信用力が落ちるため、借入額が希望に到達しない、または最悪融資を拒否される可能性があります。
また、不動産は経済状況によって価値が変動しやすく、1つの不動産の場合は評価額が大きく下落すると、追加しなくてはいけない場合もあります。しかし、共同担保にして複数の物件で借入れしておくなら、いくつかの物件により資金力を維持できるため金融機関の信頼度も向上するでしょう。
さらに、長期ローンなどにより不動産物件の価値が下がった場合も、共同抵当権でリスク分散できるため、利用者側も安心できます。共同抵当権により融資を行うことで、信頼を得やすく借入れも計画通りに行いやすいでしょう。
土地と建物をセットにすると価値が上がる
不動産担保ローンで共同抵当権のある物件を担保にする場合、土地と建物を一緒にしておくのがおすすめです。物件1つのみであれば、価値が低いと自分の希望した資金に届かない場合もありますが、土地とセットにすることで評価額を向上させることが可能です。
担保ローンは物件の価値が高いほど融資の限度額も上がるため、事業やビジネスで高額資金が必要な際は、土地と物件をセットにできないか考えてみることができるでしょう。また、マイホームを購入するときに土地と建物に抵当権を設定して住宅ローンを組み、共同抵当権で借入れすることで資金を準備しやすくなります。
もし、不動産のみでは評価額が低いように思えるなら、土地と建物をセットにすることも検討してみましょう。
共同抵当権により借入れを行う際の注意点とは？
共同抵当権を設定する際には、どのような注意点があるのか把握しておくのも重要です。共同抵当権の設定によりメリットはありますが、デメリットになるリスクもあるため、チェックして計画するのがおすすめです。どのようなリスクがあるのか以下の点をチェックしてください。
支払いが滞れば他の不動産を失うことになる
共同抵当権は支払いが滞ることになれば、対象物件だけでなく他の不動産まで失う可能性があります。例えば、自宅に共同抵当権を設定して、アパートやマンション経営を行っていたとします。しかし、経営が上手くいかずに支払いを滞納することになれば、借入れ先から担保の不動産を売却されて住む場所を失ってしまうでしょう。
支払いを滞納すると物件を失うのは、不動産担保ローンのリスクであり、共同抵当権を設定しても同じことです。そのため、返済計画を綿密に立てて、滞納や延滞をしないようにできるかチェックする必要があります。
物件の売却を行うのが難しくなる
共同抵当権で融資をすると高額な資金を得やすくなりますが、一方で対象になった物件は売却することが難しくなります。共同抵当権として物件を担保にしているため、自分の意思で自由に売却を行うことができず、運用と流動性という点で損することもあります。
例えば、不動産を売却して次の投資先の資金源にしたくても、担保にしていると別のローン契約により資金を準備しなくてはならず、ビジネスチャンスを逃すこともありえるでしょう。また、共同抵当権に設定した物件は一部のみ抹消することも難しくなります。
例えば、物件Aで2,000万円、Bで1,000万円を借入れしていたとします。もし、1,000万円を返済すればBは抹消されて自分の手元に返ってくるように思えますが、AとB両方の評価額で借入れしているため、全額返済しないと物件は手元に戻ってこないケースが多いです。
そのため、共同抵当権で物件を対象にする際は、先のことも見据えて計画する必要があります。不動産投資などを行っている方であれば、共同抵当権はデメリットの部分が大きくなる場合もあるため注意してください。
金融機関の対応エリア外では設定できない
共同担保として物件を設定する際、それぞれの場所が離れていると利用できない場合があります。金融機関によって対応できるエリアが定められているため、管轄外の不動産は共同抵当権として設定できず、範囲内のみで計画しなくていけません。
そのため、都市部の金融機関を利用して借入れするつもりでも、所有している物件が地方に複数ある場合は、共同抵当権で融資を受けることができず、資金調達が難航する場合もあります。金融機関がどのエリアまで対応しているのか確認して、申込みするようにしましょう。
共同担保目録の取得も検討しておく
共同担保で契約を行う際は共同担保目録の取得が必要になります。共同担保目録は、担保の内容をまとめた文章のことであり、必要な情報が記載されています。共同担保目録は法務局で指定された登記官が作成してくれるので、自分のエリアを確認して訪問してください。
ただ、取得した際は注意点があり、登記事項証明書と同じで返済してから10年間は保管しておく必要があります。勝手に書き換えなどを行われないように専門家に保管してもらうのが安全なので、弁護士や司法書士に依頼しておくのがおすすめです。
また、物件を売却するとき、抵当権がある不動産は抹消しておく必要もあるので、もしローンを完済していれば手続きを行うようにしましょう。
【まとめ】共同抵当権により契約は慎重に行おう
共同抵当権を設定すると融資の面でメリットもありますが、一方でデメリットになる場合もあります。それぞれのポイントを把握して契約を行うことが重要になるため、慎重に計画する必要もあります。メリットとリスクのバランスを考慮して利用してください。