個人事業主の方はビジネスを展開するために、資金調達を行うケースががあります。個人事業主も銀行や金融機関を通して融資を検討できますが、ローンを組むためにはポイントがあります。
金融機関に申し込みをしても、必ず審査を通過できるわけではないので、可能性を上げるための対策を押さえておくのも大事です。今回の記事では個人事業主の方が事業用のローンを契約するためのポイントについて紹介致します。
個人事業主が利用できる事業用ローンの一覧
事業用ローンは法人以外で個人事業も借入れを行うことが可能です。店舗や事務所の準備、または機材購入や売上増加のための仕入れ拡大など、資金が必要になるケースもあるため、調達する方法を確認しておくのは重要です。
ただ、個人事業主が利用できる事業用ローンには、どのようなものがあるのか疑問を感じる人もいるでしょう。どのような機関を利用できるのか紹介します。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は政府が事業者に出資を支援する金融機関であり、中小企業や個人事業主向けにも対応しています。融資の種類は様々であり、例えばほとんどの人を対象にしている一般貸付や売上が減少している方に向けたセーフティーネット貸付、新規事業を始める方向けの新企業育成貸付などがあります。
開業前から申込みができるローンもあるので、起業して事業を始めたいときに融資を検討してみるのもおすすめです。特徴は金利が低めに設定されており、借入期間もある程度長くできるため、自分のペースで返済をしやすいことです。特に、金利が低いことで借りる側としては返済総額も抑えることができ、負担もかなり軽減できます。
融資の種類では保証人や担保を不要としているケースもあるため、借入れもスムーズに行えるでしょう。しかし、返済能力を重視するため、審査基準は厳しく多くの資料が必要になるため、時間がかかりハードルも高いです。十分に準備してから利用しましょう。
銀行での借入れ
個人事業主は銀行で融資を実施することも可能です。銀行の場合は融資金額も大きく、金利設定も低めに設定されるため、返済する点で日本政策金融国庫のように負担を軽減できます。しかし、銀行は融資の条件が厳しく設定されており、返済能力についても詳細にチェックするため、借入れできる保証はありません。
資料を提出する際も決算書などの基本的なものから事業計画書など様々であり、事前に準備しておく必要があるでしょう。また、年数についても重要視しており、開業して1年以上経過していないと融資対象にしてくれないケースもあります。大手だけでなく、メガバンクや地方、ネット銀行などを利用できますが、それぞれの条件を確認して申込みしてください。
信用金庫・信用組合
信用金庫は、地域の人が利用者や会員になって支援する共同組合です。そのため、地域に密着した事業をする場合、融資を受けやすいメリットがあります。信用金庫の主な取引先は、中小企業や個人事業主を対象にしており、日本政策金融公庫に比べると金利が高く設定されています。
しかし、条件面に関しては日本政策金融金庫よりハードルは高くなく、返済能力がある程度保証されれば、希望や目的に応じた融資を行えるので、利用しやすいです。そのため、必要な資金を調達したい場合に、ある程度計算通りに進めたいなら信用金庫を利用するのがいいでしょう。
ノンバンクや消費者金融
個人事業主は民間企業が運営する、消費者金融や事業者金融での融資も検討できます。消費者金融は多くの種類があり、それぞれの会社が独自の強みから資金提供しています。例えば、ローン契約するときに最短1時間での即日融資を行う、保証人不要での借入れなどです。
ノンバンクも同じですが、基本的に借入れ条件は厳しくなく、開業したての個人事業主でも利用できるため、即資金調達する際は前向きに検討できます。ただ、金利設定は高めに設定されているため、返済期間が長くなると負担が大きくなるのがデメリットです。
緊急での借入れという立場にしておく、または少ない金額のみの借入れにしておくなど、融資の方法については計画を立てておくのが良いでしょう。
個人事業主が事業用ローンを利用する際のポイント
個人事業主の方は事業用ローンを利用して資金調達できますが、ポイントを把握しておくべき必要もあります。ポイントを把握しておくなら、個人事業主の方にとっても良い融資になり、今後の事業をスムーズに運営できるはずです。以下の内容について紹介致します。
自分の返済能力や事業成績を確認する
個人事業主の方は、自分の返済能力や事業成績について確認しておくのが大事です。事業用ローンを契約するとき、金融機関は利用者の返済能力や事業経営に問題ないのかを重視します。
金融機関の条件として、返済能力で確認するのは主に借入件数、収入、金融事故の有無です。借入れするとき、すでに何件からも借入れしている状態であれば、返済する負担が大きくなるため、審査の段階で落ちてしまう可能性があります。
また、任意整理など金融事故を起こしてブラックリスト入りするなら、すでに信用情報でアウトなので借入れは難しいです。事業成績も赤字などで経営がうまくいっていない場合は、審査が落ちてしまうケースもあります。そのため、自分の返済能力や事業成績を考慮し、融資条件にしっかり該当するのかチェックして利用してください。
保証人の有無などを確認
個人事業主の方で融資を受けたい方は、保証人や担保の有無などをチェックすべきです。担保を要求されると自分にとってもリスクが大きくなります。仮に返済できなかった場合に、家や物品などを失う結果になり、事業活動にも大きな影響が生じるケースもあります。
特に、無担保ローンと言っていたのに、後から担保を要求するようなら悪徳業者の可能性が高いです。また、連帯保証人の要求についてもチェックしておく必要があります。連帯保証人の設定を行うなら、誰かに同意してもらう必要があるので、探す手間ができます。
しかし、連帯保証人はリスクも伴うため、状況によっては見つからず資金調達が遅れてしまう場合も考えられるでしょう。担保や保証人の設定がある場合はリスクもあることから、設定の無い金融機関を利用するようにしてください。
【まとめ】個人事業主の方はポイントを押さえて事業用ローンを利用しよう
個人事業主の方は、ポイントを押さえて事業用ローンを利用するのが重要だということがわかりましたね。また、事業用ローン以外に補助金の活用を行えるケースもあるため、自治体のホームページでアクセスしてチェックしてみるのも大事です。個人事業主の方は様々な方法で資金調達できるので、今から内容を把握して計画してみましょう！