銀行や金融機関で融資を受ける際は、スムーズに行える場合もあれば進行が遅れてしまう場合もあります。ローンは審査や書類の準備などいろいろ行うことがあるため、計画的に手際よく進める必要があるからです。
また、ローン利用する際は連帯保証人が必要になることもあるため、選択する際に時間がかかることもあるでしょう。そのため、不動産担保ローンの際も「保証人は必要なの？」と疑問を感じることもあるでしょう。今回は保証人について内容を紹介しましょう。
不動産担保ローンの保証人について確認ポイント
ローン契約するとき、金融機関は保証人が必要になります。しかし、不動産担保ローンの場合は物件を担保にするため保証人が不要になるケースもあります。
ただ、ノンバンク系ではなく銀行を利用するなど、状況によっては保証人が必要になることもあるため、内容をしっかり把握しておくことは大事です。どのようなポイントがあるのか以下をご覧ください。
保証人の種類について確認
保証人と言っても1つではなく、2つの種類があります。そのため、それぞれどのような特徴があるのか確認しておくことも大事です。まず1つ目は物上保証人です。これは、自分以外の債務を自分の不動産から担保する保証人のことを指します。
不動産担保ローンの場合は物件以上の返済義務はないので、融資を受けた金額全てを返済するわけではありません。ローン契約する際に本人が物件を所有していない場合、親戚や家族などの物件を利用することで物上保証人として融資を受けることが可能です。
2つ目は連帯保証人です。連帯保証人の場合は契約者が月々の返済を滞納した際、代わりに返済する義務を負います。そして、通常の保証人との違いは契約者が十分な財産を所有していても、連帯保証人が支払わなくてはいけないケースがあることです。
例えば、契約者が行方をくらませる、または支払う気がない場合、連帯保証人は代わりに支払う義務が生じるためリスクが高いです。通常の保証人よりも責任が重いため、よく考えてサインする必要があるでしょう。
物上保証人が必要な場合は交渉する必要がある
不動産担保ローンで保証人が必要になる場合は、物上保証人になることが多いでしょう。不動産担保ローンでは物件が必要になるため、担保にできるマンションや戸建てが無い場合は、親戚や家族の物件を担保にして融資を受けることができるからです。
ただ、血縁関係であっても不動産を借入れすることは大きな決断となります。不動産は数百万円や数千万円、評価額によっては何億もする価値がある高額な商品です。自分の融資のために物上保証人を親戚や家族にお願いしても簡単にOKをもらえる可能性は低いと言えます。
ビジネスや事業展開のために利用する際は、資金計画や工程などをしっかり説明して明確み説得する必要があるでしょう。交渉によっては借入れできる可能性もあるため、事前に準備してください
物上保証人になれる人物範囲を確認
物上保証人を要求された場合は、物件所有者に担保として使用できるのか相談する必要があります。ただ、物上保証人は金融機関によって範囲がきめられており、誰でも良いわけではありません。担保提供者と認められているのは
・配偶者
・子供
・両親
・兄弟や姉妹
・祖父母
です。
配偶者の場合は金融機関からの信頼もあるので認められるケースが多いです。しかし、担保にした後に婚約破棄や離婚になった場合も、引き続き責任は継続されるため提供側は注意しましょう。子供は未成年の場合は提供者と認められず成人のみです。
両親は自分の親だけでなく配偶者側も対象になるケースがあるため金融機関に確認しておきましょう。他にも兄弟や祖父母も認められていることが多いため、利用できないか交渉してください。
自分の信用が足りない場合は連帯保証人が必要
不動産担保ローンは基本的に物件を担保にするため、連帯保証人まで要求されることはありません。しかし、契約者の信用情報によっては連帯保証人が要求されるケースもあります。不動産担保ローンでは契約前に審査を行い、申込者の信用情報を確認します。信用情報は主に返済能力であり、収入や借入件数、過去に金融事故を起こしていないかなどです。
安定して収入をある程度確保できており、借入件数もない場合は保証人不要で利用できる可能性が高いですが、収入が少なくて複数社から借入れしているなど、信用度が低い場合は審査通過が難しくなります。
信用度が低いと金融機関も返済リスクが高くなり、残債を回収できない可能性があります。そのため、連帯保証人を要求されることもあるでしょう。その場合、家族や知人なども必要になるため借入れのハードルが高くなります。
物上保証人が担保にできる対象物とは？
不動産担保ローンで物上保証人となる場合は、担保となる物件が必要になります。しかし、対象となるのは物件だけでなく、動産も含まれます。どのようなものを担保にすることができるのか内容を紹介しましょう。
有価証券
有価証券は財産を表す証券です。担保として扱われるのは株式や受取手形、公債、社債などがあります。有価証券で注意しなくてはいけないのは、種類ごとに担保として評価が異なる点です。
公債の場合は地方公共団体などが所有しているため、信用力や流動生が高く、株式や受取手形、社債よりも価値が高い商品です。そのため、公債をたくさん所有していると審査通過しやすく、融資も他の証券より高く得られる可能性があるため確認してみましょう。
動産
動産は畜産物や自動車、航空機などです。ノンバンクや銀行は動産を担保にしてローンを契約できるように取り扱い始めているため、もし所有が該当するなら融資を受けることが可能です。
しかし、動産は各金融機関によって対象となっているものに違いが生じる場合もあり、価値が低いと審査から落ちてしまうこともあるため、よく内容を確認するようにしてください。
預金やゴルフの会員権
普通預金や定期預金をしている人、またはゴルフの会員権なども金融機関によっては担保にすることができます。ただ、預金はある程度の金額が貯まっている必要もあり、会員権もVIPなど価値が高くなくてはいけません。それぞれの内容について確認しておきましょう。
【まとめ】不動産担保ローンは保証人について確認しておこう
不動産担保ローンを利用する場合は保証人が基本的に不要ですが、自分の信用力によって要求される場合もあります。また、物上保証人は対象や条件などもあるため、しっかり金融機関に確認してスムーズに契約できるようにしましょう。