不動産担保ローンを利用すると融資を得られ、ビジネスだけでなく個人的なプライベートなことにも利用できるため気軽に申込めます。しかし、ローンの契約後はしっかり毎月返済していく必要があり、滞納などをしないように計画しなくてはいけません。
ただ、しっかりスケジュールを組んでも思わぬ事態などで返済が難しくなる場合もあるでしょう。その際「返済の減額は可能か？」と疑問を感じる場合もあるでしょう。今回の記事は主に債務整理について紹介致します。
不動産担保ローンを利用して返済を減額してもらうポイント
不動産担保ローンや住宅ローンを利用して、返済を減額してもらう際はポイントを押さえておくのがおすすめです。
ローン契約は基本的に借り入れした金額を全て返済する必要がありますが、どうしても返済が難しい場合は利用した金融機関と交渉して減額措置を講じてもらうことも可能です。ただ、減額のポイントがあるので内容をチェックしておきましょう。
任意整理をする際は自分が不利になる
不動産担保ローンによる返済が難しくなると、任意整理を考える人もいるでしょう。任意整理は裁判所を介さずに、直接金融機関と交渉して借金の減額を行う方法です。
自分の状況をしっかり話すことで場合によっては減額してもらえることも期待できます。しかし、不動産担保ローンの場合はすでに物件を担保にしているため、自分の要望を引き出すのは難しいです。
仮に自分が返済できなくなったとしても、すでに担保にしている物件を競売にかけて売却すれば融資した金額は回収できるためです。住宅ローンやカードローンの場合は任意整理の場合に交渉することで減額や無利息などを期待できますが、不動産担保ローンは良い条件を引き出すのが困難と言えます。
もし返済が難しいようで交渉したいなら、自分ではなく弁護士に依頼した方が可能性は残るため、考慮してみましょう。
個人再生や自己破産の場合
不動産担保ローンで返済が難しくなるなら、個人再生や自己破産を検討することもあるでしょう。この方法はどちらも裁判所を通すことになり、個人の借金の減額率を高めることができます。まず、個人再生の場合は住宅ローン特則があり、自宅を残したまま債務整理が可能です。
もし、住宅ローンによる借金が厳しく返済が難しい場合は利用できますが、不動産担保ローンにおいては対象外になるため、個人再生も交渉材料とはいかないでしょう。また、不動産担保ローンだと物件を所有しているため資産有りと裁判所も判断するため、減額理由で利用は難しいです。
一方、自己破産の場合は借入額を全て0にできるため、借金を支払わずに済みます。不動産担保ローンの場合も残りの返済額を支払わなくて済むため、ストレスや負担からは解放されますが、資産は全て失うことになり、担保にしていた物件も金融機関に譲渡されて売却されます。
そのため、不動産担保ローン以外にも多数の借金があり、返済が難しい場合は検討できますが、物件を守ることはできないため注意してください。
弁護士に依頼する際は実績の有無を確認する
不動産担保ローンの減額を交渉したい場合、弁護士への依頼が検討できますが、どこでも同じというわけではありません。弁護士にも得意不得意があり、不動産担保ローンの返済交渉に長けている事務所を選ぶ必要があります。
もし、交渉があまり得意でない弁護士の場合、返済の減額がまとまらず、出費のみが発生することになり、損してしまうでしょう。
そのため、弁護士に依頼する際は実績の確認をするのがおすすめです。弁護士のホームページにはどのような依頼を受けてきたのか実績が記載されており、交渉について成功事例があるのかチェックすべきです。
もし、債務整理において交渉を成立させている実績が多いなら、自分の件についても減額できる可能性があります。その実績の中で、不動産担保ローンについて減額交渉できているなら、尚期待が高まるでしょう。減額を成功させるためには弁護士の選択も重要になるため、慎重に行動してください。
不動産担保ローンの減額交渉で弁護士に依頼する際の注意点
不動産担保ローンの支払い減額を行うために弁護士への相談を行えますが、依頼する際は注意点もあります。弁護士への相談をする際は規約を守ることや自分の状況に適した選択なのか見極める必要があるからです。特に注意しておきたい点を紹介しましょう。
弁護士への相談は費用がかかる
不動産担保ローンの返済減額のために弁護士に依頼する際は、費用がかかります。弁護士にかかる費用は期間や事務所の提示などにより異なりますが、十数万円かかるケースが多いため、その分の費用を準備できるのか計画する必要があります。
すでに減額を申し出る状況であるなら、弁護士への費用を支払うのも難しい状態であり、出費も支払えない可能性が生じます。弁護士保険などに加入している方であれば、費用の支払いは必要ありませんが、コスト負担がかかることを見越して相談してください。
勝手に物件などの売却を行わない
弁護士に依頼して減額交渉をしているときは、勝手に自分で行動しないことも大事です。例えば、弁護士に依頼した後は、契約を結び物件やブランド品、貴金属などを売却しないように伝えられます。もし勝手に売却を行うと破産法252条1項2号により、免責不許可事由になるためです。
また、弁護士の交渉中に物件売却してしまうと、契約違反にもなり、途中で解除されてしまうリスクも生じます。もし、生活費を捻出するために売却が必要になった場合も自分の判断で行うのはNGとなるため、事前に弁護士に相談してください。
必ず減額できるとは限らない
弁護士に相談することでローンの返済を減額できる期待を持てますが、必ず減額できるわけではないと明記しておきましょう。不動産担保ローンはそもそも物件を担保にされているため、交渉がとても難しいです。
弁護士が仲介して交渉したとしても必ず減額できるわけではなく、変化しないケースも考えられます。もし、結果が出なくても費用は発生するため、その場合はコスト負担が重くなるだけです。リスクがあることを承知して依頼してください。
【まとめ】不動産担保ローンの減額は難しい
不動産担保ローンの審査に通過して融資をした後、返済が難しいなら減額交渉を行えますが、物件を担保にしている以上、有利な条件を引き出すのは厳しいと言えます。弁護士に依頼しても確実というわけではありません。ただ、自分の状況や返済能力など、いろいろな準備や手続きをすれば減額条件を引き出せる場合もあるため、弁護士と作戦を立てるようにしてください。