「事業資金が必要だが、銀行融資を断られた。けれど融資を受けたい！」「納税資金を借りたい！」こんな悩みは、”不動産担保ビジネスローン”を利用することで解決できるかもしれません。
本記事では、そんなニーズに応える”不動産担保ビジネスローン”の特徴や、申請方法などを以下でご紹介致します。
法人・事業主向け不動産担保ビジネスローンの特徴とは
不動産担保ビジネスローンとは、不動産を担保にして事業資金を融資をしてもらうためのローン商品です（住宅ローン返済中や第三者名義で購入された担保でも検討可能なローン商品でも有り）
こちらのローンは「審査に通過しやすい」「融資額が多い」「金利が安い」という特徴があります。
中でも、不動産担保ビジネスローンは通常のビジネスローンと比べて審査が通りやすいことが大きな特徴です。
また、開業したばかりで前年度の売上の実績が無いケースや、急な運転資金が必要になった際にも利用できるというメリットもあります。
そのため、銀行融資の審査に落ちてしまった法人や個人事業主でも、事業の資金の融資を受けられる可能性があります。
法人・事業主向け不動産担保ビジネスローンのメリット・デメリット
不動産担保ビジネスローンのメリット・デメリットとはどのようなものがあるのでしょうか？
審査を申し込む前に、情報を抑えておきましょう。
不動産担保ビジネスローンのメリット
不動産担保ビジネスローンは、高額融資が可能。さらに、無担保ローンよりも低金利で融資を受けられるというメリットがあります。
そのため、高額な融資を長期に渡って返済したとしても、毎月の返済額の負担額を抑えられるのです。
100万、1000万とかかるローンは、0.1％程度の差でも支払金額が大きく異なるので金利は安く設定されているものの方がいいですね。
このことから、大きい額の資金が必要になった時は、高額融資が可能＆低金利で融資を受けられる不動産担保ローンがおすすめです。
不動産担保ビジネスローンのデメリット
返済不能になってしまうと、担保にした不動産が差し押さえされるというデメリットがあります。
債権者は、差し押さえた不動産を売却し、売却益から残債の返済を受けます。
不動産が売却される流れは「督促状や催告状が届く」→「裁判所から競売開始決定通知書が届く」→「競売にかけられる」といったものです。
ローンが通りやすいことが特徴の不動産担保ビジネスローンですが、返済不能にならないよう、無理のない返済計画を立てましょう。
法人・事業主向け不動産担保ビジネスローンの事例
不動産担保ビジネスローンにはどんなものがあるのか、事例を交えながら解説していきます。
連続赤字決算でも借入れできた事例
会社の運用資産が1,000万円必要になり融資の借入を希望している。しかし、公的融資期間にもメインバンクにも融資を断られてしまった。
なぜなら、連続で赤字が続いていたため、銀行からの融資をリスケジュール（返済条件を期間限定で変更）していたから。（近年は黒字に転換してきた）
このような場合でも、不動産担保ローンで解決した事例があります。
新たな事業計画書の提出や、今後の返済能力、資金の使途等を審査した結果融資を受けられました。
それにより、銀行のリスケジュールも終了し、会社も黒字転換したそうです。
債務超過でも借入ができた事例
会社を起業して数年間は多額の費用がかかってしまった。
売上も思うように伸びなかったため、決算では赤字が続いてしまい、債務超過に。
さらに売上を伸ばしていくためには営業スタッフを増やすなどの対応をする必要があり、時間がない。そのため、すぐに資金を調達しなければならない。
しかし、金融機関は今期の決済が終わってから融資を検討する。と断られた。
このような事例でも「直近数か月の売上」と「事業計画書の提出」で将来的な事業計画や返済計画に問題がないと判断されたため、融資を受けることができた。
【融資までの流れ】法人・事業主向け不動産担保ビジネスローンを利用しよう
不動産担保ローンの申請をする前に、融資までの流れを確認しておきましょう。
相談・仮審査
金融機関によって相談方法は異なりますが「電話」「FAX」「HP」から相談することができます。
申し込み
必要書類を揃えていただき、金融機関に提出します。
提出書類は、金融機関ごとに異なるので、こちらも事前に確認しておきましょう。
審査・条件の提示
審査結果に基づいて担当者と面談を行います。
ここで質問や疑問は解消しておきましょう。
面談後、不動産担保ローンの本申込を実施し、担保不動産の現地調査を行ってもらいます。
契約・融資実行
条件提示に納得したら、契約を行います。
原則、契約書が確認されて、問題がなければ、指定口座に融資金が振り込まれ、融資を受けていただけます。
以上が、一通りの流れです。
また、どのような不動産ビジネスローンを利用するべきかは、それぞれの金融機関の案内内容や比較一覧のチェック、また、無料相談をしていただくことをおすすめします。
契約締結費用もローン商品によって異なるので確認が必要です。「印紙代」「登記費用」「不動産調査費用」「その他手数料」がかかる場合があります。
返済方法も、最長何年できるのか、返済方法は、元金均等返済や一括返済などがあり、どちらが適しているのかなど。そちらもチェックをしてみましょう！