など、不動産投資(事業用)を始めるにあたって、融資を受ける選択肢の1つとして「日本政策金融公庫」という金融機関があります。
日本政策金融公庫は、国が経営を行っているため、安心して融資を受けたい方におすすめできる金融機関です。
この記事では、日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受けたいと考えている方に向けて、融資を受ける条件や注意点、特徴などの失敗しないための基礎的な知識についても解説します。
不動産投資ローンについて考えている方に参考になる情報なので、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも日本政策金融公庫とは？特徴を解説
日本政策金融公庫とは通称「日本公庫」と呼ばれ、国民の生活向上を目的として創業された、国が100%株式を保有して経営や管理している金融機関のことです。
国が経営している金融機関のため、民間の金融機関や会社とは異なり、倒産のリスクがないのが特徴です。
また利益を求めない非営利団体であるため、貸業者などと比較すると金利が低く、一般的な金融機関よりも丁寧なサポート体制が整った金融機関になります。
主な融資対象者は、資金調達に苦労している民間の中小企業や従業員の少ない小規模事業者、台風などの気候変動を受けやすい農家や漁師といった方々に幅広く対応しています。
創業支援や事業支援を中心に、現在の国民の生活を支える重要な役割を担っているのです。
同機関で不動産投資の融資を受ける方法・条件
日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受ける主な方法や条件は以下の3つです。
・不動産賃貸業としての融資であること
・担保となる物件を保有していること
・滞納している公共料金や税金がないこと
以上3つの方法を知ることで、日本政策金融公庫で融資を受けるコツを理解できます。1つずつ詳しく解説します。
融資の名目が不動産賃貸業であること
日本政策金融公庫で融資を受けるには、「不動産賃貸業」として融資を受ける必要があります。
なぜなら、投資目的での物件購入の場合は、融資を認めてくれないという理由があるからです。
そのため、書類申請や面談などでも「不動産賃貸業」として手続きを進める必要があります。
いずれ不動産を売却する可能性がある「不動産投資」という名目では、審査が通らない可能性があるので注意が必要です。
投資にしても賃貸業にしてもやるべきことは同じですが、日本政策金融公庫は名目を重視するという特徴があります。
担保となる物件を保有していること
日本政策金融公庫では民間の金融機関と同じように、物件を担保にして借りる必要があります。
担保にする物件は、これから購入する物件を提供しても良いですし、他に物件を所有していればそちらを提供して担保にすることも可能です。
また、日本政策金融公庫は一般的な金融機関に比べると、担保となる物件の審査が厳しいという特徴があります。
一般的な金融機関より融資の評価が低くなる傾向があるので、融資される金額が少なくなり自己資金を多く求められる可能性があります。
場合によっては、購入を考えている物件の半分近くの自己資金を用意しなければならない必要もあるのです。
滞納している公共料金や税金がないこと
日本政策金融公庫は、国が経営している金融機関のため、滞納している公共料金や税金があれば審査が通らない可能性があります。
水道やガス、電気代などの公共料金などの関連資料は、融資の申し込みの際に提出する必要があるため、料金の未納や遅延がある場合はすぐに知られてしまうのです。
また税金は、確定申告書や決算書の提出が求められるので、そこから税金をきちんと支払っているかどうか確認されます。
このように収入のほか、公共料金や税金を滞納したり遅延したりする人には、融資するのは相応しくないと判断されるため、必ず支払いは済ませておきましょう。
融資を受ける際の注意点
融資を受ける際に気をつけるべき注意点は以下の3つです。
・1度の融資は1物件のみ
・不動産業者が融資金を代理で受け取ることはできない
・毎月の支払いが高額になりやすい
3つの注意点を知ることで、融資を受ける際に気をつけるべきポイントを押さえることが可能になります。
1度の融資は1物件のみ
日本政策金融公庫は、たとえ融資限度額内であっても1度の融資は1物件のみと定められています。
融資限度額以内の物件を購入したからといって、余った金額で他の物件を購入しようと考えてもできないのが現状です。
そのため、複数の物件に融資をお願いしたいのであれば、1度目の物件購入後にある程度の期間、賃貸経営を行わなければ次の借入の相談ができないようになっています。
不動産業者が融資金を代理で受け取ることはできない
日本政策金融公庫は、不動産業者が買主の代理で、融資金を受け取ることは認められていません。
民間の銀行の場合は、不動産業者が代理で融資金を受け取ることは一般的ですが、日本政策金融公庫の場合は買主本人が融資金を受け取る必要があります。
そのため、融資金を受け取る際の流れは以下の通りです。
1.日本政策金融公庫から買主の指定口座に入金される
2.入金された金額が借用証書の金額と一致しているか確認する
また入金のタイミングは、借用証書が日本政策金融公庫に到着してから3営業日以内であることが多いです。
万が一、3営業日を過ぎても融資金の入金を確認できなければ、借用証書になんらかの不備があった可能性もあるため、その場合は日本政策金融公庫の担当者に確認してみると良いでしょう。
毎月の支払いが高額になりやすい
日本政策金融公庫は、毎月の支払い金額が高額になりやすい傾向があります。
なぜなら、返済期間が最大20年と短いため、その分毎月に支払うべき金額が高額になるからです。
そのため融資期間が短い分、頭金を多めに入れておかないと、毎月の返済が苦しくなって支払いが滞ってしまう可能性がでてきます。
毎月の支払額が高額になる分、金利を払う回数が減るというメリットはありますが、毎月の返済が苦しくなるというデメリットもあります。
日本政策金融公庫での融資は、自己資金を多めに準備できない方には不向きかもしれません。
【日本政策金融公庫で不動産融資を受ける方法】まとめ
いかがでしたか？
以上が日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受ける方法や注意点でした！
ポイントをまとめます。
・不動産賃貸業として融資を受ける必要がある
・担保となる物件が必要
・1度の融資で1物件までしか購入できない
・不動産業者が融資金を代理で受領することはできない
・返済期間が最大20年と短い
日本政策金融公庫は、国民の生活向上を目的として運営され、幅広い方たちに融資を行う金融機関です。
返済期間が最大20年と短く、毎月の返済金額が高額になりやすいというデメリットはありますが、その分金利が低く、一般的な金融機関に比べると融資申込者に対し寄り添った対応をしてくれるというメリットがあります。
自己資金や資産にある程度余裕があり、短期で返済したいと考えている方は、日本政策金融公庫を活用してみるのもおすすめです。
融資先を探す際の1つの選択肢として、日本政策金融公庫で融資を受けるかどうか、不動産会社と相談しながら検討してみるのも良いでしょう。
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