個人事業主として活躍している人の場合、融資を受けるために金融機関の利用を考える人もいるでしょう。個人事業主としてビジネスを展開していくためにも、資金を確保しておくのは大事なポイントです。
しかし、資金調達するときは総量規制に注意しておく必要もあります。「お金を借入れする際の総量規制とは何？」と疑問を感じる人もいるでしょう。今回の記事では個人事業主の総量規制について内容を紹介致します。
個人事業主が総量規制で知っておくべきポイント！
総量規制とは2010年に施工されたものであり、年収の3分の1を超える貸付を原則的に法律で禁止しています。総量規制が制定されたのは、自分の返済能力を超えた金額を借入れして自己破産しないようにするためです。自分の返済できる金額までで借入れが行えますが、個人事業主はポイントについて把握しておく必要があるので、内容について紹介致します。
個人事業主は事業所得が対象になる
個人事業主も消費者金融などを利用するときは、総量規制の範囲でお金を借入れできます。ただ、個人事業者は事業所得が対象になるため、その点を押さえておくべきです。個人事業主の中には節税のために様々な取り組みをして、所得を少なくさせます。
しかし、確定申告の際に所得が少ないと、総量規制のときに借入金額の限度額が減少するため、資金調達して事業を運営するときに不利になります。そのため、個人事業主は自分の所得ではなく、事業所得によって総量規制の判断を行うことができ、より融資の幅を広げることが可能です。もちろん、事業所得についても複雑な部分もあるため、しっかり確認して融資を受けるようにしてください。
賃金業者からの借入れは対象になる
個人事業主として借入れを検討するとき、賃金業者の利用を考える方もいるはずです。賃金業者は、主に消費者金融であり、カードローンなどで手軽に借入れできます。特徴としては、即日で融資を申込みできる点です。
初めての方でも申込みをして書類を提出して審査を行えば、1日でお金の借入れまで行えるため、素早く資金調達が可能です。さらに、審査も厳しくなく、借入件数が複数ある、ブラックリストに記載されているなど、金融事故を起こしていないならスムーズに行えます。
そのため、個人事業主でも借入れとして検討しやすい特徴がありますが、借入合計分は他の借金も合わせて年収の3分の1を超えないようにすべきです。例えば、年収300万円の方であれば100万円までは借入れできますが、すでに他の金融機関で60万円の借金があるなら、次の借入先は40万円までです。この点を明記して借入れを行うようにしてください。
クレジットカードのキャッシングも対象
個人事業主の方なら、クレジットカードを所有している方もいるはずです。クレジットカードは商品の支払いやインターネットでの決済に利用できるだけでなく、キャッシングも可能です。キャッシングはATMなどを利用してお金を借入れできるサービスが付帯されており、万が一資金が無いときに利用できます。
事業に必要な備品などを購入するときに重宝できますが、キャッシングは総量規制の対象です。そのため、クレジットカードのキャッシングですでに借入れをしているなら、消費者金融などで融資を受けたい場合に金額が減少する可能性もあります。クレジットカードのキャッシングはすぐに引き落としもされないため、期間を確認して利用するようにしてください。
規制の限度内まで借入れをできるわけではない
個人事業主の方は総量規制がありますが、限度内まで借入れできるわけではありません。年収の3分の1まで借入れを行えますが、あくまで規制の範囲内であり、最終的に借入れできる金額は金融機関が判断するケースもあります。
例えば、借入れするときに収入はあっても返済能力を考慮された結果、自分が希望した金額よりも低い融資額になるケースもあります。また、金額が高いと、それだけ金融機関側もリスクが大きくなるため、審査が厳しくなるでしょう。これらの点を押さえて、個人事業主の方は借入れを行うようにしてください。
個人事業主が総量規制の例外になるケースとは？
個人事業主の方は借入れをするときに、総量規制を考慮しておく必要があります。ただ、総量規制自体は賃金法に含まれているものだけが該当し、外れているものは適用されません。どのような場合は例外になるのか内容を紹介致します。
住宅ローンや自動車ローンなどによる借入
個人事業主の方がお金を借入れする際、住宅ローンや自動車ローンなどであれば総量規制の範囲外になります。住宅や自動車を購入するための借入れですが、これらは年収以上の金額になるのが通常です。もし総量規制を適用させてしまうと、高価な買い物はできなくなるため、生活に欠かせないものについては総量規制の対象外として設定されています。
住宅や自動車以外に、高額医療費や有価証券担保などの貸付も利用可能です。そのため、個人事業主でも利用するローンの種類によっては、総量規制外になり資金を得ることが可能です。
銀行カードローンの利用
銀行カードローンは、個人向けに提供されている銀行の融資サービスですが規制対象外です。銀行のサービスは賃金業法の範囲外になっているため、融資を受ける金額に制限はありません。もし大きな取引のために大金が必要になるなら、銀行でビジネスローンを申し込みするのがおすすめですが、必ず自分の予想通りの資金が得られるわけでもありません。
銀行カードローンは、上記でも紹介していますが、審査が厳しく、申込みしても結果によっては断られる可能足が高いです。特に、個人事業主は収入面が不安定になりやすいため、銀行側も厳しくチェックする傾向が強いです。
審査を通過するには決算書や事業所の書類などを提出するときに、不備が出ないようにする必要があります。また、銀行系カードローンは、グループ会社が提供している金融業者であり、賃金業法に該当します。この点にも注意して借入れを考えてください。
法人であれば適用されない
個人事業主ではなく法人として登記されているなら、総量規制は適用されません。法人の場合は借入れを一律に過剰貸付とすることができないため、対象外として融資を得られます。もし、個人事業主でも収入が700万円以上になれば、法人化も検討できるため、事業の拡大に伴って考慮してください。
【まとめ】個人事業主は上手に借入れを行おう
個人事業主の借入れについて内容を紹介してきました。総量規制の対象になる場合は利用制限が出るため、どこまで借入れできるのか把握しておく必要があります。事業をスムーズに行うためにも、借入方法のポイントを把握しておきましょう。