スタートアップ企業は事業を始めたばかりであるため、どのように資金調達すべきなのか悩む場合もあるはずです。開始したばかりだと会社の保有している資金は多くはなく、取引や事業を行う際に融資が必要になるケースがあるはずです。
資金調達する際は銀行などの金融機関を利用できますが、他にもいろいろあるため、自分の目的に応じたところを選ぶのがおすすめです。今回の記事では、スタートアップ企業が資金調達する際のポイントについて、まとめたのでご覧ください。
スタートアップやベンチャー企業におすすめできる資金調達の方法とは？
スタートアップ企業やベンチャー企業は、資金調達をして事業を早期に軌道に乗せられるのかが重要です。スタートアップ企業もたくさんあるため、事業の認知度を高められるかにより、企業の成長度も変わります。そのため、融資の方法を把握しておくのは1つのポイントになるため、内容を紹介致します。
銀行や日本政策金融公庫から融資を受ける
スタートアップ企業は、銀行や日本政策金融金庫から融資を受けることが可能です。銀行融資はビジネスローンなどを提供しており、金利も低く抑えられているのが特徴です。金利が低いなら返済総額も膨らみにくくなるため、負担も軽減できます。
ただ、銀行の場合は審査基準が厳しく、スタートアップ企業の場合は事業計画書などをしっかり記載するなど、細かめに内容を書いておく必要があります。日本政策金融公庫は事業に取り組む人を支援する政府系の金融機関であり、政策に基づいて融資をしてくれるため、信用力の低い企業でも融資を受けやすいです。
中でも新創業融資制度であれば、新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を2期終えていない人に対して、最大3,000万円を融資しています。ただ、一定の自己資金が必要になるなど条件はあるため、内容を把握して申込みしましょう。
自治体や信用保証協会の制度融資を受ける
自治体は事業育成などの目的で独自の融資制度を設けている場合があります。自治体は窓口であり、実際に融資をするのは金融機関になりますが、金利や保証料の一部を負担してくれるため、利用者は通常よりも低い金利で融資を受けられます。信用保証協会は中小企業や小規模事業者への融資を、円滑にする目的で設立されました。
信用保証協会の保証によって民間の金融機関からも融資がしやすくなる特徴があります。万が一返済が滞納したとしても、信用保証協会が弁済してくれるため、スタートアップ企業でも金融機関から信頼してもらいやすく、資金の融資を計算しやすいです。
ただ、利用するためには信用料が必要になり、融資後は期限内に返済できるように計画する必要があります。このような点を考慮して利用を検討してください。
助成金や補助金を利用
助成金や補助金制度を利用して、資金調達するのも1つの方法です。助成金や補助金は、事業計画を提出して資金の利用用途を申請する必要があるので手間がかかります。しかし、ある一定金額の融資を受けることができ、条件を満たしているなら必ず受けられるため計算しやすいです。
助成金に関してスタートアップ企業が検討できるのは、キャリアアップ助成金やトライアル雇用助成金など、様々なものがあります。補助金の場合も経済産業省が行っているものから各自治体が提供しているものまで、様々な種類があるので、利用できるか検討できます。
ただ、補助金や助成金は公募期間があり、期間を過ぎてしまうと利用できません。そのため、資金提供で利用するなら、早急に計画する必要性も生じるため専門家に相談するなどして対策を立てるようにしましょう。
クラウドファンディングや知り合いから借りる
スタートアップ企業として、資金調達を利用する際はクラウドファンディングの利用も検討できます。クラウドファンディングは、インターネットを活用して個人から直接資金調達を受ける方法です。タイプは2つあり、寄付型と購入型です。
寄付型の場合は金銭的な価値のある物やサービスの見返りのない形態であり、主にプロジェクトを応援する目的で資金提供してくれます。購入型は資金提供の見返りとして、物やサービスを受けられる権利を得られます。
寄付型の場合は社会貢献という目的で出資を募集するケースが多いため、企業だと購入型の利用となるでしょう。ただ、出資を募集するときの見返りのサービスや調達の内容が重要になるため、必ず一定額の資金を得られるわけではないデメリットがあります。
また、資金調達として知り合いから借りることもできますが、事業となると最低でも数百万円ほどの金額になるはずです。そのため、大金を借りれるほどの知人や親族がいる場合に限定されるため、ハードルは高いと言えるでしょう。
スタートアップ企業が資金調達を受ける際のポイントとは？
スタートアップ企業は、資金調達のためにいろいろな方法を取れます。ただ、資金を得るためには注意点や借入れのポイントを把握しておくのが重要です。どのような点を把握しておくべきなのか内容を紹介致します。
フェーズを確認して資金調達先を検討する
スタートアップ企業は成長に応じたフェーズにより、どこで資金調達すべきなのか目星を付けられます。
それぞれの成長段階は
・シード期
・アーリー期
・ミドル期
・レイター期
で分けられています。
まず、事業やサービスの施策段階であるシード期の場合は、親族からの借入れや日本政策金融公庫、補助金の活用などが検討可能です。収益性が低いアーリー期の場合は、信用保証協会や自治体、補助金や助成金などを利用でき、事業が軌道に乗り出したミドル期だと信用保証協会、プロパー融資などを検討できます。
すでに事業がある程度成功して黒字であるレイター期の場合は、銀行融資を検討できるでしょう。このように成長度合いで借入先を考えてみましょう。
返済や出資の計画を練る
資金調達の方法によっては、返済や出資の計画を立てておくのが重要です。融資を受けて返済義務が生じる場合は、事前に返済計画を立てていないと後に利息負担が増えて系経営が厳しくなるケースもあります。
出資は対価を支払う必要性もあるため、出資者の意向に沿った経営となるのか確認しなくてはいけません。どちらも場合によっては事業に支障が出るケースもあるため、デメリットが大きくならないか確認してください。
【まとめ】スタートアップ企業は資金調達の方法をよく考慮しよう
スタートアップ企業の資金調達の方法はいろいろな種類があることがわかりました。自分に合った資金調達方法を選ぶ場合は、慎重に、よく考慮しておく必要があります。自社の特徴や内容を考慮して、効果的な資金収集となるようにしましょう。