土地を所有している人であれば、税金がいくらくらいかかるのか把握しておきたいでしょう。土地は資産なので大事に管理したいはずですが、税金による出費もかかるため、計画していないと費用面で負担がかかる場合もあります。
土地の税金は固定資産税や評価額が関係しますが、詳細な点について知らないこともあるでしょう。計算方法も含めて土地の税金について今回の記事で内容を徹底紹介致します。
土地を所有している際の税金についてポイントを確認
土地を所有しているなら税金が発生しているため、出費をしっかり把握しておく必要があります。どのような出費が発生するのか把握しておくことで、準備をすることができます。土地を所有している際の税金のポイントについて紹介します。
土地には様々税金がかかる
土地は所有しているだけで税金がかかるため、しっかり把握しておくのが重要です。主に支払うべき税金は以下の一覧を紹介します。
・固定資産税
・都市計画税
・相続税
・登録免許税
・印紙税
・譲渡所得税
・住民税
この中で主に注目しておきたい税金と言えるのは、固定資産税と都市計画税です。固定資産税は建物や土地を対象として納税する地方税であり、税率は1.4%になります。毎年課税されますが1年分を一括、または4期に分けて納税できるので、自分の都合に合わせて支払いが可能です。
都市計画税は固定資産税と一緒に納税するのが基本であり、用途地域内にある土地や家屋を対象として、税率は0.3%です。ただ、用途地域内のみの課税であるため、限定的な税金とも言えます。
他の相続税や登録免許税などは、土地を家族や知人などに手渡す際にかかるため、必ず支払うものではありません。ただ、種類はたくさんあるので、明記しておきましょう。
固定資産税は評価額が基準
土地や不動産は固定資産税がかかりますが、納税額は税率と評価額によって決定します。評価額は市町村が査定などから決定しており、1年に1度郵送される「固定資産税納税通知書」に同封されている課税明細書でチェックできます。用語には「固定資産税評価額」「課税標準額」があり、どちらも評価額について把握することが可能です。
決定されている評価額は固定資産税台帳に登録されますが、評価は3年ごとに変わります。基準年度と言われており、仮に3年前よりも今年の方が税金が高くなっている場合、土地の評価額が高くなっていることになります。
土地は需要や経済の変化によって変動することもあるため、税金の支払いは毎年一定というわけではありません。ただ、1、2年では評価額は変わらないため、基準年度をチェックして納税金額の確認をするのがおすすめです。
土地の税金の計算方法とは？
土地を保有しているなら税金がかかりますが「計算する方法は無いの？」と疑問を感じる人もいるでしょう。土地を計算する方法はポイントを押さえておくことにより、自分でも金額を算出することは可能です。どのように計算することができるのか内容を紹介しましょう。
土地の固定資産税にかかる計算方法
土地を保有しているなら税金がかかるので、支払いについて確認しておくのも大事です。納税の計算方法はポイントを押さえておくなら、ある程度支払い金額についてチェックすることができます。上記でも紹介しましたが、固定資産税は税率が1.4%であり課税評価額×1.4で求められます。
土地の評価額については、土地の面積×固定資産税路線価または証明書、によって確認できます。シミュレーションとしては考えてみるとより把握することが可能です。例えば
・1件家が建つ都内の住宅用地
・土地の面積200平方メートル
・証明書の価格は20万円
と想定します。
課税評価額は200×20万円で4,000万円になりますが、固定資産税は4,000万円×1.4%で56万円と出ます。そのため、今回の場合は1年間で56万円になり、4期で分割することになれば、13.5万円を支払うと分かるでしょう。ただ、もし、土地のみではなく建物がある場合は軽減措置があるので、固定資産税をより少なくすることも可能です。
シミュレーションとして小規模住宅用地ならば1/6で計算が可能です。特例を適用させた場合の計算を確認しましょう。
課税評価額は200×20万円で4,000万円
固定資産税は4,000万円×1/6×1.4%は9万3,000円です。
分割するなら、2万3,250円となるので、金額はかなり低くすることができます。ちなみに、一般住宅用地であれば1/3の減額です。土地はそのままの状態より家を建設している方が減額できます。
都市計画税の計算方法
土地の保有には、都市計画税もかかるので計算方法を確認しておきましょう。土地の計算方法としては上記のシミュレーションと同じ条件で計算していきます。
・一軒家が建つ都内の住宅用地
・面積は200平方メートル
・路線価20万円
都市計画税の計算方法として、課税評価額は同じ200×20で4,000万円です。都市計画税の税率は0.3%になるため、4,000×0.3で12万円になります。つまり、都市計画税はシミュレーションの土地だと12万円支払わなくてはいけませんが、こちらも同じく減額措置があり、小規模住宅用地は1/3、一般住宅用地は課税標準価格×2/3が適用されます。
小規模住宅用地として、特例を適用させた場合の計算だと課税評価額は4,000万円で変わりません。都市計画税は4,000×1/3×0.3%になり、4万円という金額です。
つまり、都市計画税と固定資産税の両方を含めると土地のみの納税額は固定資産税56万円、都市計画税12万円で68万円を1年で支払います。しかし、減額措置を適用できるなら固定資産税9万3,000円、都市計画税は4万円になるため、13万3,000円になります。
土地は建物を建てると減額できる
土地はそのままだと税金が多くかかりますが、不動産など家屋があると減額措置を適用できるため、納税額を減らすことが可能です。上記のシミュレーションや計算でも紹介しましたが、差額は大きいので、少しでも減税をしたい場合は建物を建設することも計画すべきです。
また、建造物以外に農地や駐車場などで活用する際も減税を行えるため、活用を考えてみましょう。
【まとめ】土地の納税はしっかり計算しておこう
土地は税金がかかるので、しっかり計算して金額を確認しておくのが重要です。土地は固定資産税と都市計画税が主であり、それぞれ計算することで納税額を算出できます。
土地をそのままにするより、住宅やマンションを建築した方が減額措置があるのでお得です。ぜひ、土地を放置しているなら、納税の節税を考えてみましょう。