正しい納税のために必要な確定申告。
「年末調整を行っているから関係ない」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、年末調整を行った方でも、確定申告で新たな還付金が発生することもあります。
今回は確定申告の還付金について解説します。
還付金を受け取る際の注意点についても紹介します。
o 確定申告の還付金とは何か？
確定申告の還付とは、個人や企業が納めた税金のうち、過剰に支払った分を納税者に返還することを指します。
この際に返還された金額が還付金です。
確定申告の必要がない人が還付金を受け取れるようにする還付申告もあります。
納税者は、年間を通じて所得税や住民税などを源泉徴収や予定納税として支払っています。しかし、実際の所得や各種控除を反映した最終的な税額は異なる場合があります。
この最終的な納付すべき税額が、既に支払った税金より少ない場合、その差額が還付金として返されるのです。
例えば、高額な医療費が発生した年や、自宅を購入した年などに確定申告で医療費控除や住宅ローン控除等の制度を活用することで、所得から控除される額が増え、結果的に支払う税額が減少します。
これにより、過剰に支払った税金が還付されるのです。
また、給与所得者の場合、年末調整で対応できなかった・または忘れていた各種控除を確定申告で申告することで、還付金が発生することがあります。
さらに、事業を営む個人事業主やフリーランスの方々にとっても、必要経費を正確に申告することで、税負担が軽減されるケースが多いです。
確定申告でしか対応できない控除
控除の中には、上記で記載したように年末調整では控除が受けることができないものもあります。
その場合は年末調整後、個人で確定申告を行います。
〇確定申告でしか対応できない所得控除
セルフメディケーション税制を含む医療費控除
寄附金控除（ふるさと納税のみ要件を満たせば、ワンストップ特例で控除可能）
雑損控除
〇確定申告でしか適用できない税額控除
配当控除、
外国税額控除、
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）（2年目以降は年末調整で控除可能）
また
・年末調整に間に合わなかった・忘れていた場合の控除
・年度途中で退職して、そのまま再就職せず年末調整ができない
という場合も確定申告で処理することが可能です。
確定申告の還付金を受け取る手続きについて
ここからは確定申告で還付金を受け取る流れを説明します。
必要書類の準備
まず、還付金を受け取るためには、必要な書類を揃えることが重要です。給与所得者の場合、源泉徴収票が基本となります。
その他、医療費の領収書、寄付金の受領証明書、住宅ローンの残高証明書など、控除の対象となる経費に関する証明書も必要です。これらの書類は、正確な申告を行うための基礎となります。
個人事業主の場合、収支内訳書または青色申告決算書、固定資産台帳、領収書・レシートや帳簿が必要になります。
申告書の作成
次に、税務署のホームページや確定申告ソフト、税務署窓口で確定申告書を入手し、必要事項を記入します。
申告書には、収入や控除の内容を詳細に記載する欄があり、ここに正確な情報を記入します。
医療費控除や寄付金控除など、各種控除を適用するための計算も必要です。
インターネットを利用して電子申告（e-Tax）を行うことも可能で、これにより入力や手続きが簡略化される場合もあります。
申告書の提出
申告書が完成したら、税務署に提出します。
提出方法は、税務署窓口で直接提出する方法、郵便で送付する方法、そして電子申告（e-Tax）の3つがあります。
電子申告を利用する場合、マイナンバーカードやICカードリーダーが必要となりますが、オンラインでの手続きが完了するため、非常に便利です。
還付金の受け取り
申告が受理されると、税務署が申告内容を確認します。
この確認作業は通常1ヶ月から2ヶ月程度かかります。
申告内容に誤りや不備がない場合、還付金は指定した銀行口座に振り込まれます。
電子申告であればより早く、2〜3週間程度で還付金が入金されます。
還付金の受け取りまでの期間は、申告のタイミングや税務署の処理状況によりますが、早めに申告を行うことで還付も早く受け取ることができます。
確定申告を行って、還付金を受け取れるケースには、以下のようなものがあります。
・源泉徴収を納め過ぎている
前述したとおり、個人事業主や給与以外の所得がある給与所得者、年金受給者で、確定した実際の所得より源泉徴収を納め過ぎている場合、還付金が発生します。
・予定納税額を納め過ぎている
予定納税とは、前年の所得から算出した所得税額に応じて、今年の所得税を概算し、前もって納税する制度です。
本年の所得が前年を下回った場合、所得税の還付金が発生します。
・純損失の繰戻し
純損失の繰戻しとは、赤字を出した場合、他の年の黒字から赤字を相殺できるものです。
黒字の年の所得税と相殺後に算出した所得税の差額分が還付金となります。
確定申告で還付金を受け取る時期
確定申告で還付金を受け取る時期は目安としてどれくらいになるのでしょうか。
確定申告の提出時期
確定申告は通常、毎年2月16日から3月15日までの間に行います。この期間内に申告を済ませると、還付金の処理が比較的早く進みます。
特に初期の段階で申告を行うと、税務署の処理が混雑する前に対応されるため、還付金の受け取りが早くなる傾向があります。
還付金の処理期間
申告書が税務署に提出されると、内容の確認が行われます。
この確認作業は通常1ヶ月から2ヶ月程度かかりますが、申告内容の複雑さや税務署の処理状況によっては、さらに時間がかかる場合もあります。
例えば、医療費控除や住宅ローン控除など、特定の控除を多く申請する場合には、詳細な確認が必要となり、処理に時間がかかることがあります。
還付金の受け取り時期
通常、確定申告書を提出してから約1ヶ月から2ヶ月後に、還付金が指定した銀行口座に振り込まれます。
2月中に申告を済ませた場合、3月末から4月中には還付金を受け取ることが予想できます。
ただし、申告が遅れた場合や、税務署側での処理が遅れた場合には、この期間が延びる可能性があります。
早めの申告の利点
早めに申告を行うことで、還付金を早く受け取ることができます。
多くの人が申告を行う3月中旬以降になると、税務署の処理が一層混雑するため、還付金の振り込みが遅れる可能性が高くなります。
また、e-Taxを利用して電子申告を行うと、紙の申告書よりも処理が早くなることが多いため、電子申告を検討するのも良い方法です。
確定申告で還付金を受け取る時の注意点
確定申告で還付金を受け取る際には、いくつかの注意点があります。
これらを押さえておくことで、手続きがスムーズに進み、正確に還付してもらうことができます。
受け取り先の名義は本人のみ
還付金の指定金融機関の口座名義人は必ず確定申告書に記載されている名前ではないといけません。
結婚後姓が変わった場合は速やかに名義変更を行い、家族の口座は使わないようにしましょう。
受取方法の指定
還付金の受け取り方法は
- 各金融機関への振込
- ゆうちょ銀行又は郵便局の窓口で受け取る
のどちらかを選択します。
確定申告を提出する際に指定しましょう。
ネット専用銀行は一部利用できない所もあるため、必ず各銀行のサイトで確認してください。
確定申告をした還付金が振り込まれない場合の対処法
還付金が振り込まれる場合は「国税還付金振込通知書」が郵送かe-taxで届きます。
なかなか通知書が届かない場合は以下のような対処を行ってみましょう。
振り込みの時期を確認
還付金の振り込みには通常1〜2ヶ月程度かかります。
また確定申告のピーク時期（2月中旬から3月中旬）は、処理が遅れることがあるため、もう少し待ってみることも考慮に入れてください。
税務署への問い合わせ
郵送や、直接税務署に確定申告書類を持ち込んだ場合、申告した税務署に直接問い合わせをしてみましょう。
また、書類提出であっても申告してから1か月程度経過しているようであれば、e-Taxの利用者識別番号で受付システムから状況を確認することができます。
e-Taxを利用した場合の確認
電子申告（e-Tax）を利用した場合は、e-Taxのマイページで申告の進捗状況を確認できます。確認ができるのは申告日より2週間後なので注意してください。
【まとめ】
確定申告は複雑な手続きであるため、どうしても後回しにしがちです。
しかし、税務署の忙しさがピークではない内に提出した方が、処理が早く済み、還付金も早く振り込まれる可能性があります。
少しずつ準備を行っていきましょう。
分からないところは、税務署や税理士の無料相談を利用して相談してみましょう。