総量規制対象外のカードローンは?年収の3分の1以上の額を借入る方法!

お金を借りたいけど、今月はこれ以上難しい…

そんな時に利用したいのが、総量規制対象外のカードローン。

総量規制という制度の範囲外であるカードローンを使用すれば、従来の上限を超えた額を借りられる可能性があります。

この記事では総量規制の対象とならないカードローンについて詳しく解説します。

総量規制対象外のカードローンの場合、どのような種類の貸し付けがあるのかも紹介します。

総量規制対象外のカードローンとは?

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総量規制とは

総量規制とは、借入上限を原則年収の3分の1までに制限するというルールのことです。

総量規制は貸金業法という法律で定められているルールで、過剰な借入れや融資を抑え、消費者の経済的な破綻を防ぐ目的で施行されました。

また年収の3分の1とは、借入ごとの金額ではなく、借入額の総額を指します。

例えば年収300万円の場合、通常のカードローンでは借入上限金額が100万円となります。

すでに50万円を1社から借入れている場合、他社で新たに借入れしようとしても、他社での上限額は100万円ではなく50万円となります。

総量規制対象外のカードローン

しかし、総量規制の影響を受けないカードローンも存在します。

これはカードローンを多用して自転車操業を行っているような多重債務者が総量規制を理由にすべてのローンを断られた場合、その後違法業者を利用する恐れがあるからです。

そういった違法業者の利用を防止するために、国は除外貸付や例外貸付といった例外を認めています。

これらを利用すれば総量規制を気にせずにお金を借りることが可能です。

また、金融機関のローンに関しては、この総量規制が適用されません。

そもそも貸金業法が適用されるのは、貸金業者として登録されている消費者金融やクレジットカード会社などから借り入れを行う場合です。

金融機関のローンに関しては、総量規制の範囲を超えて借りることが可能とされています。

総量規制対象外のカードローンの貸付の種類

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それでは、具体的な総量規制対象外のカードローンの貸し付けの種類について紹介していきます。

金融機関

上記でも解説したように、銀行や信用金庫等のローンなら借り入れ額が総量規制に抵触していても新たに融資を受けることができます。

また金利が消費者金融よりも低いため、総返済額が少なくて済むというメリットもあります。

銀行の場合、利息が低いことからこういった貸付での収益が少ないため、必ず返済を行ってもらえるよう審査が厳しいというデメリットがあります。

そのため金融機関によっては、自主規制を行い、総量規制以上の貸し付けを行わないとするケースもあります。

除外貸付

除外貸付は総量規制が適用されない貸し付けです。

例として

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 有価証券を担保とする貸付
  • 不動産を担保とする貸付

などがあります。

これらの費用は一般的な年収の3分の1を超えている高額商品となっています。

これらを総量規制で制限してしまうと、自動車や家を購入する際にローンを組むのが困難になってしまうため、総量規制から除外されているのです。

そのため、自動車や家のローンの支払いがあったとしても、消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りることは可能です。

ただし、住宅ローンは住宅の購入の際にしか組めないように、除外貸付は資金使途が指定されたもの以外では利用できません。

例外貸付

例外貸付とは利用者の利益が保護されている貸し付けのことを言います。

例外貸し付けの場合、借り入れ金額が総量規制を超えても融資を受けられます。

金融機関や、消費者金融にそれぞれローン商品があります。

おまとめローン

複数の借り入れをひとつにまとめたもの。

返済日や返済額をまとめるだけでなく、毎月の返済額を低く設定できたり、元々の借入先と比べ金利が低いため返済負担を軽くできるなどのメリットがあります。

しかし、月々の返済額が減ることにより借入期間が長くなる可能性があるなどデメリットもあります。

配偶者貸付

一般的なカードローンでは無職であれば利用することはできません。

しかし配偶者貸し付けの場合、夫に収入があれば、自身が無職の専業主婦でも利用できるのが最大の特徴です。

夫婦の収入を合算した金額の3分の1が上限額になるため、妻に収入がある場合は、妻が専業主婦の場合より上限額が多くなります。

ビジネスローン

ビジネスローンは、企業や個人事業主のみが利用できるビジネス専用のローン商品です。

このローンは事業資金に限定され、プライベートの用途には使用できません。

銀行だけではなく、クレジットカード会社、消費者金融など様々な企業がビジネスローンを提供しています。

ビジネスローンは、事業の収益性が見込まれれば、総量規制以上の上限額になることも可能です。

金融機関の融資と比べると、必要な書類や手続きが少なく、時間や手間がかからず資金調達ができるというメリットがありますが、金利が高く融資と比べると借入上限額が低いというデメリットもあります。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードのショッピング枠は、商品の購入に使用するため、キャッシングとは異なり総量規制対象外となります。

そのため、その他の借り入れ額が総量規制を超えている状態でもショッピング枠を利用して買い物が可能です。

総量規制対象外のカードローンで審査に通るには?

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総量規制対象外のカードローンはその特性上、どうしても審査が厳しくなります。

借りた額に見合った返済能力がないのに、ローンを組んでしまいお金が回収できないケースを防ぐためです。

そのため、年収3分の1以上の額でも返済可能なのか、通常よりも厳しく返済能力をチェックされます。

収入証明書

総量規制以上の額を借りる際に一番重視されるのは安定した収入があるかです。

収入額が高いことよりも、一定以上の収入を長期間得ているかどうかが重視されます。

審査の際、源泉徴収票、支払調書、給与の支払明細書などのいわゆる収入証明書とよばれる書類で年収が確認されます。

収入証明書が提出できない場合は審査に落ちる可能性があります。

ただし、

  • 借り入れ希望金額が50万円以下
  • 他社借り入れと合算した金額が100万円以下

場合は借り入れ額が総量規制ギリギリでも、収入証明書の必要がなく借りられるケースもあります。

虚偽の申請をしない

他社での借り入れ件数や借り入れ残高といった履歴は信用情報に記録されており、審査のタイミングで確認されています。

不利にならないようにと、申込時に嘘をついてもすぐに判明していまします。

総量規制対象外のローンに限らず、融資やローンでは、債務額や支払状況を調査するために指定信用情報機関の提供する信用情報を利用することが義務づけられています。

虚偽の申請をすると、信用度が下がって審査に影響を及ぼします。

在籍確認

最近では在籍確認なしのカードローンも増えていますが、総量規制以上を借りる場合は審査が厳しいこともあり、勤務先への電話連絡で在籍確認をした方が信用度が上がります。

【まとめ】

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いかがでしたでしょうか。

総量規制対象外のローンは色々とありますが、その性質上審査は厳しいものが多いです。

返済計画をきっちり考えた上で検討しましょう。

また、契約前に収入証明書など必要な書類は用意し、不明な点は相談しておきましょう。