事業所や法人の企業が資金を得るための方法はいろいろありますが、その中で商業手形を用いることもあるはずです。商業手形を利用するなら現金化をすることができ、資金を早急に得られる可能性もあります。
また、銀行などの金融機関だけでなく、手形割引業者などの利用も検討できるため、自社の目的に合わせて利用することが可能です。ただ、商業手形はいくつかのポイントを押さえておくことが大事なため、今回の記事で内容を紹介しましょう。
商業手形と商業手形割引とは？
商業手形とは、商品の売買など、現実に成立した商取引の代金決済のために、業者によって振り出される手形のことです。期日が記録されており、その時になれば記載されている金額分を得ることが可能です。そして、商業手形は主に、商品の代金決済で振り出されることが多く、商品手形と言われることもあります。
金融の目的で振り出された融通手形とは区別されており、商業手形には約束手形と為替手形2種類があります。また、商業手形を持っているなら、商業手形割引として利用も可能です。商業手形割引とは、企業が取得した受取手形を金融機関が期日前に買取ることです。
商業手形はすでに商取引を終えている段階ですが、まだ現金が入っていない状態なので、会社側の経営状態によっては、期日まで待てない場合もあるでしょう。その際、金融機関に商業手形割引を買取ってもらえるなら、額面全額を現金化することができるため、資金を得ることができます。
ただ、期日分まで手数料を支払う必要があるため、どれくらいの利息になるのか計算しておく必要はあるでしょう。商業手形を持っていると資金の融資など、いろいろな面で利用することができるため、持っていると便利です。
商業手形割引を利用するメリット
商業手形割引を利用するなら様々なメリットがあります。利用するメリットが分かることで、会社側の経営にも良い影響を期待できるため、前向きに検討することができます。以下のようなメリットがあります。
早期の資金調達を行える
商業手形割引を活用するなら、早期で資金調達を行うことが可能です。一般的な手形の場合は現金化するまでに数ヶ月かかることが予想されますが、商業手形だと銀行などの金融機関に買取ってもらえるため、当初の期日よりは早く資金を得られます。
会社によっては経営が良くても、商業手形による売掛金が多いと現金が手元にないため、黒字倒産を起こすリスクもあります。商業手形割引を利用するなら、黒字倒産のリスクも軽減できるため、経営を安定させるために利用できるでしょう。
審査が比較的緩い
商業手形割引は銀行の融資などと比較すると、審査基準が甘いです。銀行融資の場合は審査基準も厳しく事業所の経営状態によっては融資額を予想よりも低くされたり、断られたりすることもあるでしょう。しかし商業手形の場合はすでに取引が締結しているため、ほぼ確実に現金が入金されます。
そのため、金融機関側は手形を出している取引先に十分な信用力があるようなら、現金化してくれます。申込む事業所の状態が悪くても現金化してくれる可能性が高いため、資金調達も計算しやすいでしょう。
また、申込みの準備も必要になりますが、融資だと決算書や資金繰り表など資料の準備も大変です。しかし、商業手形の場合は融資ほど申込資料も必要ないため、楽に準備を行えることでしょう。
低金利である
商業手形を利用するなら、低金利で現金化することも可能です。商業手形割引は買取ってもらうときに手数料が発生しますが、借入で発生する金利と比較すると低いです。金利設定が高めに設定されているなら、元々の金額面から多く引かれた金額分しか受取れないため、損をすることになるでしょう。
例えば、ビジネスローンの場合は金利が10〜15％ほどであり、金利設定が高いため返済を考えると、後々負担になります。しかし、商業手形の場合は銀行だと1.5〜5.5%であり、買取りの専門業者だと2.5〜12.0%ほどの金利です。カードローンなどに比べると金利設定はかなり安くされているため、資金調達のコスト圧縮効果を期待できるでしょう。
商業手形割引を利用するときのデメリットとは？
商業手形割引を利用するときは、デメリットもあります。どのようなデメリットがあるのか把握しておくなら、損失を抑えることができるでしょう。商業手形割引を利用するときは、以下のデメリットを確認しておきましょう。
不渡りのときに弁済義務が発生することもある
商業手形割引を利用するときに、取引先の状況によっては弁済義務が発生することもあります。例えば、対象の取引先が倒産してしまうと商業手形を持っていても現金に変えることはできないため、不渡りになります。
その場合は借入れした利用者が手形を買い戻さなくてはいけないため、買取金額を返金しなくてはいけません。しかし、期日の長さや金額によっては、すでに資金を使って十分な資金が残っていない場合もあります。
つまり、現金化した後に不渡りが生じれば、返済のために資金を集めなくてはいけないため、厳しい状況に陥る可能性もあります。買戻しとならないために、取引先の資金状況などを調査してから利用するようにしましょう。
買戻しは不可能
商業手形割引は一度買取ってもらった場合、返してもらうことはできません。買取後に会社の資金に余裕ができたなら買戻したい場合もあるはずですが、金融機関や業者とはすでに契約が成立することになっているため不可能です。例外的に、手形割引人が同意した場合は買戻しをすることも可能ですが、その場合は手数料が発生することになります。
商業手形割引の利用と買戻しの2つでコストが発生することになるため、良い方法とは言えません。そのため、基本的に商業手形割引を買取りしてもらったなら、戻ってこないと考えておくのが良いでしょう。
割引手数料が発生してしまう
商業手形割引を利用するなら、手数料が発生することも考えておくべきです。買取りしてもらう金額や期日によって手数料は変化します。上記でも紹介しましたが、他のローンと比べると安い利息になるため、負担にはならないと考えることもあるでしょう。
しかし、金融機関によっては手数料設定が予想以上になることもあり、高いなら元々の受け取り金額がかなり減少することになります。数千円単位になることもあれば、それ以上になることもあるため、確認してから利用するようにしましょう。
【まとめ】商業手形割引の利用を検討してみよう
商業手形割引はメリットとデメリットがありますが、基本的に良い部分が大きいため、ポイントを注意しておくなら、資金調達として活用することが可能です。商業手形割引を利用して、事業のキャッシュフローの改善や黒字倒産回避などに役立てるようにしてください。